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牛乳・野菜汚染 「核の影響」が日本食品に打撃

 「日本の死者・負傷者リストがどんどん増える中、『寿司』と『神戸牛』もそのうち新たにリストに加わることになる」。米国「ニューヨーク・タイムズ」は20日、このような予測を出した。茨城県の牛乳と野菜から放射性物資の汚染が検出され、水道水もブラックリストに上がった。これらの汚染が検出されている地域は、政府によって「福島県第1原子力発電所の半径30キロ圏外」の「安全地帯」に定められている。汚染の数値は「人体に影響を与える」レベルではないが、食品が受けた打撃は販売業者を震え上がらせた。

 「環球時報」の記者によると、日曜日の朝、東京都心のスーパーの前には、牛乳を買うための長蛇の列ができ、商品棚はどこも空になっていた。大阪では、生鮮食品の放射能の影響を恐れた人々が、漬物や乾物を食べていた。仕事帰りに居酒屋で一杯引っ掛けることを日課にしていた人々は、家でインスタント食品やレトルトの惣菜を食べるようになり、「状況は日々緊迫している」という。

 以前、日本政府は核問題に明確な情報を即座に公開していなかった。これに対し不満の声が高まっていたが、食品の汚染問題が明らかになると、今度はこっちに非難が集中した。76歳の年配者は「牛乳やホウレン草の産地は大体分っているが、はっきりとどこかは知らない。もし、風向きが変わったら、他の地域も放射性物質の汚染を受けるのではないだろうか」と言っていた。日本の東北地方は皆、このようにどうすればよいのかと途方に暮れている。「ロサンゼルス・タイムズ」では、すでに計り知れない打撃を受けている国にとって、このような状況は、傷口に塩をぬるようなものであると述べていた。

 「食品への汚染は、日本が気づきたくなかったことだ」と「ウォールストリート・ジャーナル」は言っている。何年も前から、日本は様々なところで「縮小」し始めていた。経済は低迷し、政治でも混迷状態が続き、少子高齢化は深刻だった。しかし、食品の健康への影響、安全性、そして美味しさは世界で賞賛されていた。輸出による大きな利益を得ることはなくとも、日本は食品面で問題が起きることを恐れていた。しかし、恐れていたことが、現実に起きてしまったのだ。被災地のJA古川支店の高橋賢社長は「人々は牛肉を買わなくなる。どんなに質が良くても、どんなに安全でも」と懸念を示していた。日本で生活したことがあり、寿司にも詳しいカーソン氏は「海産物の安全性を人々に納得してもらうまで、業界は厳しい状況に追い込まれるだろう」と指摘した。

 1986年のチェルノブイリ原発事故で放出されたセシウムによって、ヨーロッパの多くの国では長い間、汚染が続き、スコットランドの牛乳や牛肉は長期にわたって、販売が規制された。今、韓国、マレーシアなどのアジア諸国はすでに、日本食品の輸入検査を強化し、タイはチェルノブイリのときと同様の予防政策を実施している。しかし、日本食品の輸入を中止すると発表しているところはまだない。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月23日

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