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リビア騒乱 中国資本プロジェクトがすべて暗礁に

 多国籍軍による空爆が続くリビアから、中国国民約3万人がこのほど無事に脱出できたのはまさに奇跡だったが、このたびの騒乱による経済的損失は計り知れない。「国際金融報」が伝えた。

 商務部が22日に発表したデータによると、地域情勢の混乱の影響を受けて、1-2月のアフリカ地域における中国のプロジェクト請負業務の新規契約額は34億7千万ドルにとどまり、前年同期比53.2%減少した。うちリビアでの新規契約額は同45.3%減少し、売上高は同13.9%減少した。

 同部の姚堅報道官は「現在、中国がリビアで請け負う大型プロジェクトは全部で50件あり、契約額は188億ドルに上る。中国資本企業の大部分の人員が国外脱出した後、プロジェクトの運営状況に大きな影響が出ることは確実だ」と話す。

 中国冶金科工集団公司(中国中冶)の傘下企業である中国一冶集団有限公司は、リビアで2つのプロジェクトを請け負い、うち一つはリビアの中核都市ミスラタにおおけるセメント工場の生産ライン第一期土木工事のプロジェクトだ。中国中冶の関連部門の責任者は22日、「同プロジェクトはミスラタで行われており、3月19日のミスラタへの空爆がプロジェクト全体的に影響を及ぼすものとみられる。情勢を踏まえると、短期間でプロジェクトが正しい軌道に戻ることは難しい」と述べた。

 メディアが紹介した国務院国有資産監督管理委員会(国資委)のデータによると、現在、中央企業(中央政府直属の国有企業)13社がリビアで進めるプロジェクトはすべて一時停止状態にあり、再開のめどは立っていない。13社の投資はインフラ建設や電気通信の分野に集中しており、今後大きな損失が出ることが予想される。損失では、固定資産の損失と請け負いプロジェクトの立て替え払いの損失とが中心になるとみられる。このたびの人員の国外脱出にも一定の費用がかかっており、具体的な数字の統計を今は確実に取ることはできない。空爆前の統計によると、中国企業27社がリビアの建築現場や宿泊地で襲撃や略奪に遭っており、これによる直接の経済的損失は15億元に上るという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月23日

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