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携帯電話は実名の時代へ モバイル支払い市場も発展

 第3世代移動通信規格(3G)が広く普及し、モバイルインターネットが急速に発展するのに伴い、今年はモバイル支払い市場が魅力的なパイとなっている。これと同時に、携帯電話による支払い取引のセキュリティの問題が、引き続き注目の焦点となっている。「証券日報」が伝えた。

 昨年9月1日に携帯電話の実名登録制がスタートしたことにより、利用者の個人情報と公安局の情報システムとが連動するようになり、プロバイダーや第三者の電子支払い企業にとっては携帯電話による支払い業務の可能性が広がることになった。あるプロバイダー関係者によると、携帯電話の実名登録制を推進する上で重要なことは、すべての携帯電話で支払いができるようにし、プロバイダーが同制度を通して個人のモバイル信用システムを構築できるようにし、さらには携帯電話での支払いや携帯電話による電子商取引といった3G時代のモバイルインターネット業務の発展にプラスになる環境を構築することだという。

 国外に目を向けると、日本、韓国、欧州、米国などの国や地域では現在、RFID(電波による個体識別)技術を採用して、携帯電話によるモバイル支払い業務の発展に力を注いでおり、利用者に広く認知され、受け入れられており、全面的な応用サービスの取り組みも始まっている。英国の調査会社ジュニパーリサーチの予測によると、2013年には世界の携帯電話によるモバイル支払い金額は6千億ドルに達するという。

 一方、中国国内を見ると、現在の携帯電話の契約件数は8億件を超え、このうちモバイルインターネットサービスの利用件数は3億300万件で全体の37.8%に上る。中国のインターネット調査会社・艾瑞諮詢(アイリサーチ)によると、2010年に中国のモバイル支払い市場の全体的な規模は前年比31.1%増加の202億5千万元に達した。11年にはより力強い成長を遂げ、12年には取引規模が1千億元を超えることが予想される。

 中国では携帯電話の普及率が高いため、携帯電話による支払いの発展ペースは速く、潜在力は巨大だ。国内の第三者支払い企業やプロバイダーの多くが、応用サービスの取り組みに一層力を入れている。

 第三者企業の支払いプラットフォームである易宝支付、支付宝、財付通は、モバイル支払いプラットフォームとワイヤレス支払い製品を相次いでうち出している。また年初以来、中国電信や中国聯通中国移動などが相次いで支払い企業の設立を発表している。

 中国電子商取引研究センターの張周平アナリストによると、今後2年で中国のモバイル電子商取引は爆発的な発展期を迎える。モバイル電子商取引における支払いは主に携帯電話で行われ、電話番号に確定性があれば、たとえば携帯カードに記録された利用者情報によって利用者の身元を確定することができれば、モバイル電子商取引における実名登録制の普及や支払いの規範化を推進することになる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月24日

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