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日本とリビアが世界経済を鈍らせるか

 世界経済を鈍らせる日本とリビア

 地震と戦争は日本とリビアに壊滅的な被害をもたらした。世界銀行が近日発表した「東アジア・太平洋地域経済半期報告書」によると、地震と津波により日本のダメージは1220億米ドルから2350億ドルに上り、日本の国内総生産(GDP)の約2.5~4%を占める。そして、地震によって発生した原発事故で痛手を負ったのは日本だけでなく、世界経済も一時的には被害を免れない。

 一方、多国籍軍による空爆が続き、日に日に状況が悪化していくリビア情勢も、被害は大きく、世界経済へも影響が出ている。石油はリビアの経済の要であり、輸出収入の95%が石油でまかなわれている。内戦状態のリビアでは、もともと一日あたり160万バレルの石油を生産していたが、全て中断された。重要な石油生産国であるリビア、情勢の悪化は世界の石油価格の高騰を再び招くことになる。現在、リビアが供給する石油が世界の生産量に占める割合は2%に満たないが、その買い手の多くはヨーロッパの精油所であり、80%以上の石油がヨーロッパに輸出されている。戦況が悪くなれば、石油価格が高騰する可能性も高まる。

 世界の経済復興に暗雲

 日本とリビア、両国の面積は小さく、人口も多くないが、世界経済に占める役割は大きい。日本の製造業の世界経済における地位はずば抜けており、世界供給チェーンの肝心な一部である。そのインフラ設備が損害を受ければ、供給チェーンもダメージを受ける。世界の携帯とコンピューターチップの40%、半導体の20%は日本が生産している。また、地震の被害が深刻な東北地方沿岸部には、自動車・原発・石油化学工場・半導体工場などの重要な産業工場が集まっていた。

 専門家によると、日本は震災後の復興に向けて資金を集めている。これにより、世界の資産の投売りに拍車をかける可能性があり、世界経済へのデメリットは大きい。

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