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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:17:03 Mar 25 2011

日本自動車業:その工場回復力を侮るなかれ

 東日本大震災発生後、日系企業の海外生産率がさらに高まるというのが大方の見方だ。しかし、彼らの自己再生・復興能力を決して過小評価してはならない。さらに重要なポイントは、中国国内の日系合資生産の基本的構造は、大地震に見舞われたからと言って簡単に変革できるものではないことだ。「羊城晩報」が伝えた。

 急成長を続ける中国市場に比べ、日本市場は不景気の影響を受け閉塞状態が続いている。今日の中国は、かつて米国がそうだったように、日系を含む海外自動車メーカー大手各社の争奪地となっている。従って、日本での大地震発生の有無に関わらず、部品メーカーから完成車メーカーに至るまで、日系企業は軒並み、中国を発展の見込みが最も高い市場の一つであると認識している。と言うものの、日本企業が重要なコア技術まで全て中国に移転する気はさらさらない。工場は現地住民の就業ポストや政府税収が生み出される場であり、企業の基本資本である。一方、形のない技術・著作権、商業設計、さらには社外秘のコア情報は、日本企業にとって最も大切な財産であり、地震で失われることはない。

 従って、日本企業がより多くの自社財産を中国に移すだろう、と喜ぶのはまだ早い。市場競争で生き残るために、日系自動車メーカーが今後も、販売市場の近くに工場を設立して、安価な労働力を確保し、安値の土地資源を使うことは確かだ。しかし、地震対策として、産業チェーン全体を日本から海外に移し、国内を空洞化させることは絶対にあり得ない。価値が最も高いハイエンドの部分は常に自国に留め、本社内に置き、技術ピラミッドの頂点を形成している。輸出やコピーが可能なものは、コストを低く抑えられる中国やインド、インド、ブラジル、ロシアなどに配置している。市場の大小や場所、地震を回避できるかどうかは一切関係ない。

 日本の主要自動車メーカー大手はこの5年間で、海外生産率を大幅に高め、日本での生産率はそれに伴い低下している。地震の有無に関わらず、この流れを食い止めることはできない。生産基地増設、海外モデル導入、研究開発センター設立、自主ブランド開発、本土企業の吸収合併などの「中国現地化」は、日系メーカーやドイツ系メーカーが中国に向かう必然的な道となっている。

 今回の震災によって、日系企業が戦略再配置の必要に迫られることは避けられない。たとえば、コストダウンの必要性やリスク分散措置として、部品の中国国産化率はいっそう高まるだろう。また、日本に新しく建設される工場の生産体制は、より高い技術価値を備えた新エネルギー車にシフトし、エコノミー自動車の生産台数は引き続き抑えられると見られる。このほか、震災で大量の自動車が破壊されたことで、日本国内の自動車需要が再燃し、自動車生産の回復加速につながり、モデルチェンジも高速化する見通しだ。

 総じて言えば、より多くの企業がグローバル化配置戦略をとり、その回復力はますます高まる上、日本財団の強大なバックアップのもとで、価格とブランドはハイレベルで安定し、大型ブランドはマイナーブランドより強力に蘇生すると予想される。日系車メーカーが今回の震災で受けたダメージは、2008年に米国自動車が負った痛手ほど大きくはない。中国は、日本のおこぼれにあずかるのではなく、日本の再建振興の精神と具体的戦略からさまざまな学びを得なければならない。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年3月25日

【特集】東日本大震災

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