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日本の大地震が中国の石炭市場に与える影響は

 ▽短期的影響は少ない

 日本大地震は津波や放射能漏れなど数々の災難をもたらした。中国の石炭市場にはどんな影響が及ぶのだろうか。

 3月22日、中商流通生産力促進センターの石炭分析担当・李廷氏は中国経済時報のインタビューの中で、日本大地震のみに限れば、中国国内外の石炭市場が受ける短期的影響は少ないという考えを明らかにしている。

 「地震により被災地の経済が大きな打撃を受け、一部の火力発電所の設備が損傷したため、短期的にみれば、日本の石炭需要は減少するかと思われる」と李廷氏は述べる。しかしそのようになっても、中国の石炭輸出や中国国内の石炭市場に大きな影響はないという。また、日本地震の影響が国際石炭市場に及び、そこから中国石炭市場に影響するという可能性も低いと同氏は述べる。

 また、日本地震と津波が原子力発電所の放射能漏れを引き起こしたことで、中国国内の原発も全面的な安全検査が行われれることについて、短期的には中国石炭市場へ有利な影響を与えるものだが、それでも影響はわずかに留まるとの考えを示した。原発安全検査が原子炉の正常運用を妨げることで発電量が影響を受け、火力発電や水力発電など代替電源の需要が増えることは間違いのないところだが、石炭市場には大きく影響しないとする。

 今の時期、水力発電は冬季の渇水期と夏季の豊水期の過渡期にあり、3月以降発電量は徐々に上がっていく。2月と比べ、3月の発電量は少なくとも50億キロワット時増加すると専門家は見ており、これにより原発の発電量減少による電力不足は充分補われ、火力発電や石炭市場への影響は軽減されるだろう。

 一方、民族証券のアナリストである李晶氏(コラム担当)は、電力に限りのある日本の被災地では、エネルギーの希少価値や再生不能である性質が見直されるだろうと予測する。こういった流れの中、石炭は伝統的な一次エネルギーとして、その安全性や再生不能性、希少価値が再び社会的に認知されるはずだという。石炭は中国において、中長期的に最も安全で信頼性の高い一次エネルギーとしての地位を得ており、他に取って換えることのできないものとなっている。日本の原発が停止して補修されることになれば、火力発電が促進されて動力源としての石炭需要が短期的に増え、中国の石炭企業にとって輸出の好機となることが期待される。

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