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地震で変わる日本自動車メーカーの国際的地位

 【特集】東日本大震災

 東日本大震災の発生以来、ホンダやトヨタといった完成車メーカーは日本国内での完成車の生産を再開していない。地震の影響は拡大を続け、日系車だけでなく、日本での部品生産の影響を受けて、米国や欧州の一連の自動車メーカーも先週に生産の一時停止を発表した。業界ではこれについて、地震の余波が日本以外の国・地域により多く波及することはあり得ず、日本の自動車メーカーの国際的地位が変わるだけとの見方が出ている。「北京晨報」が伝えた。

 ▽日本メーカーの復興には時間が必要

 ホンダが発表した公告によると、地震発生後の日本社会全体の復興状況と部品の供給状況とを踏まえて、ホンダははじめ3月27日までとしていた完成車工場の生産停止計画を4月3日まで延長することを決定した。対象には埼玉製作所の狭山工場(埼玉県狭山市)や鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の完成車工場が含まれる。熊本製作所(熊本県菊池郡大津町)のオートバイ工場と汎用製品工場は3月28日に生産を再開する計画だ。

 トヨタによると、3月26日現在、日本国内の完成車メーカーは生産を再開していないという。3月17日には日本国内に供給する部品の生産を回復し、21日には海外に供給する部品の生産を回復している。ある消息筋によると、トヨタは今月28日から日本国内で一部のハイブリッドカーの生産を再開したいとしており、プリウスやレクサスのHS250hやCT200hという販売が好調なハイブリッド車種を優先的に生産する計画だ。トヨタ中国法人の関連部門の責任者は「今週中に完成車の生産を回復できるかどうか、今はまだ今後に関する情報がない」と話す。

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