2011年3月29日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:44 Mar 29 2011

地震で変わる日本自動車メーカーの国際的地位 (2)

 ▽世界の自動車生産能力が30%ダウン

 地震発生後、業界で最もよく語られるのは日系車が深刻な打撃を受けるかどうかということだ。実際、影響の及ぶ範囲が一層広がっている。海外からの情報によると、日本の地震の影響を受けて、米国や欧州でゼネラルモーターズ(GM)、トヨタ、プジョー・シトロエンなどが相次いで数千台規模で生産能力を削減したり抑制を計画したりしている。日本で製造される重要部品が不足するのではないかとの懸念がその原因だ。

 こうした懸念は、ますます注目を集める部品エアフローセンサーの問題に端を発している。同部品は日立傘下の日立オートモティブシステムズが東京以北の工場で製造しているもので、現在、同工場は地震の被害により閉鎖状態にある。同部品を採用するメーカーは10数社に上るという。

 グローバル市場調査研究機関のHISオートモティブの高級アナリストによると、最も深刻な影響は4月の中旬から下旬にかけてあらわれ、世界の自動車生産能力が30%減少することも予想される。だが業界では、日本以外の自動車メーカーの多くは急速に通常の業務を回復することができるとみられ、日本国内の企業もより多くの力を復興再建に注ぐことになり、他の自動車メーカーに付け入る隙を与えることになるとの見方が出ている。

 ある統計データによると、2010年に日本国内では新車490万台が販売されたが、日本の自動車メーカーは世界市場に900万台の新車を輸出している。自動車生産大国で日本ほど輸出に依存しているところは他にない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年3月29日

[1] [2]

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古