2011年3月31日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:39 Mar 31 2011

グーグル中国現地法人、3社で再び税に関する不正が発覚

 税務部門はこのほど行った定例税務検査の際、税に関して不正な行為があったとして、米グーグルの中国現地法人であるグーグル信息技術(上海)有限公司、上海構尋広告公司、谷歌信息技術(中国)有限公司の3社を処分した。中国経済網が伝えた。

 報道によると、3社は偽造領収書を使用していたほか、「マッサージ代」など業務と関係ない費用を経費として計上していた。また規定どおりに営業税を納付しておらず、総額4000万元を脱税していた。税務当局は3社に業務改善命令を出すともに、追徴課税を命じた。

 このほか、グーグルの中国現地法人はタックスシェルター(租税回避行為)の疑いでも税務当局から捜査を受けている。

 2007年10月26日、北京で登録されているグーグルの関連会社2社で2千万元を超える脱税事件が発覚、国内メディアは中国最大規模のインターネット脱税事件と報じた。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年3月31日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古