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中国は多国籍企業のタックス・ヘイブンとなるべきではない

 税務部門がこのほど定例の税務検査を行った際、検索エンジン大手グーグル(中国名:谷歌)の中国子会社であるコ果信息技術(上海)有限公司、上海構尋公告公司、谷歌信息技術(中国)有限公司の各社に税金に関する違法行為があることがわかり、関連の税務機関が法律に基づいて摘発した。グーグルの中国子会社の納税回避容疑について、税務部門は更に調査を進めている。「中国青年報」が伝えた。

 グーグルの脱税行為は驚くようなことではない。2007年には北京で登録した子会社2社が中国で最大規模のインターネットがらみの脱税事件を起こし、脱税額は2千万元を超えた。そして今、この世界的な多国籍企業は再び脱税事件の渦中にある。だが注意や警告が必要なことは、グーグルがこのたびの税務検査で納税回避の疑いをもたれているということだ。

 グーグルに納税回避行為があったかどうか、今はまだ確実に断定することはできないが、グーグルには他国での前科があり、世界の国々で順々に納税回避劇を演じてきたという過去がある。07年から10年にかけて、グーグルは国外での利益をアイルランドやオランダ経由でバミューダに移し、31億ドルの「節税」に成功している。6カ国の資料によると、利益の移転を通じて、グーグルは海外での税率が2.4%に下がり、米国の五大科学技術企業で税率が最も低い企業となった(時価に基づいて計算)。

 中国国内に目を転じると、相当数の多国籍企業が納税を回避するために人為的に赤字をでっち上げている。ある統計によると、多国籍企業が納税を回避することで中国は毎年300億元以上の税収を失っているという。ある専門家の見方によると、個人所得税や営業税などの税収を計算に入れなければ、実際の脱税額はこの数字をはるかに上回るという。

 中国が多国籍企業のタックス・ヘイブン(租税回避地)になっているのはなぜか。客観的な分析によると、これは主に税収制度のあり方と関係があり、脱税を防止する制度に欠陥があるためだといえる。たとえば多国籍企業は常々中国の現行の法律法規の「穴」を利用して納税回避の口実を見つけだす。中国は納税回避の防止で相対的に穏やかな姿勢を取っており、厳しい態度で臨むいわゆる「鉄腕」政策は採用しておらず、納税回避で処分された多国籍企業の名前を公表したことはこれまで一度もない。このほか地方政府には外資導入の成果を挙げなければならないという圧力があり、外資系企業の納税回避の防止に対する積極性が必ずしも高くなく、見て見ぬ振りをすることさえあり、こうしたことが多国籍企業の納税回避に対する放任につながっている。

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