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中国の対外直接投資、上昇続く

 米国会の米中経済安全保障調査委員会 (USCC)は3月30日、中国の対外直接投資に関する研究報告を発表した。これによると、世界金融危機発生後、対外直接投資は全世界的に減少傾向が見られたが、中国だけは例外で、対外直接投資は増加し、現在もそのすう勢は続いているという。人民日報が報じた。

 報告の要旨は以下の通り。

 中国の対外直接投資額は、諸外国の対中直接投資額と比べると依然かなり小さく、香港・マカオを含む中国の対外直接投資額が世界の対外直接投資額全体に占める割合はわずか6%だけだ。しかし、国際資本流動や多元化投資の分野での中国在外企業の動きはますます活発化している。中国の対外直接投資は、自然資源、製造、通信など多くの分野に及び、投資累計純額は2009年末の時点で2457億5千万ドルに達した。中国の対外直接投資額の急増は、中国経済の成熟度とグローバル市場における融合度を反映しているだけではなく、海外発展の必要性をも反映していると言えよう。

 中国の対外直接投資には、以下2点の大きな特徴がある。

(1)地域分布は広範囲に及んでいるが、個別の投資額は少ない。たとえば、2009年の中国対外直接投資は、177カ国・地域に及び、各投資項目の多くは1千万ドル以下だった。

(2)投資先の多くは先進国で、企業の買収・合併(M&A)によるものが増えている。

 USCCは同日、「中国国有企業と米中二国間投資」公聴会も開催し、米国会議員や関連専門家が出席した。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年4月1日

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