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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:17:33 Apr 13 2011

広東省 震災に伴う日本企業・産業の移転を奨励

 日本は広東省にとって第5の貿易パートナー、第2の輸入先国、第5の輸出先国であり、重要な外資導入元国でもある。広東省の関連部門は、日本での震災発生後、広東省の対外貿易にもたらされた影響に速やかに対応すべく、迅速に行動を起こした。広東省検験検疫局はすでに、▽日系企業に便宜を図り▽投資環境を改善し▽通関を便利にする??ための10の措置を打ち出し、日系企業の生産・経営、輸出入における問題の解決をサポートしている。南方日報が伝えた。

 日本での地震発生後、再建に向けたニーズや、技術と産業の海外移転などの新たな状況に対応すべく、広東省検験検疫局・東莞分局は京セラミタ、日立化成、パイオニア、日本電産、ケーヒン、日本精工などの現地法人を直接訪ね、企業の投資に向けた自信を安定させた。

 今後、日本の産業と企業の一部が外国に移転する可能性がある。広東省の関連部門は日本のR&D機関や自動車コア部品、電子・電器などの産業の広東省への移転を支持・奨励しており、移転する企業に向けた政策などの情報提供と技術指導を実施しているほか、企業の用地選定などをサポートしている。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年4月11日

 【特集】東日本大震災

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