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華為、知財権訴訟でモトローラに勝利

 モトローラと華為は13日、両者間の判決が出ていないすべての訴訟について和解したことを明らかにした。モトローラは事実のさらなる調査を行った後に、シカゴ市の連邦裁判所でのレムコとの訴訟における、華為を対象とした糾弾を撤回することに同意した。この撤回行為は、モトローラが今後この件について華為に対する訴訟を提起しない、あるいは同じ事由により華為に対する訴訟を提起しないということを意味する。

 工業情報化部の電信経済専門家委員会の陳金橋秘書長(事務局長)は「華為はモトローラとの知的財産権をめるぐ訴訟で勝利を得た。さらに損害賠償も獲得した。これは中国企業界が知財権で得た重要な勝利だ」とし、華為が知財権訴訟でモトローラに勝利したことは、ハイテク分野で先進国の企業が発展途上国の企業に損害賠償を支払うというケースの先鞭をつけたことになると述べた。

 陳秘書長によると、モトローラは創造的な力のある企業だ。モトローラが今後、華為に一定の費用を支払って相応の知的財産権を獲得するということは、華為の知財権に対する投資が他社によって認められたことを意味し、また華為の実力が世界市場で尊重されるようになったことを意味しており、まさに長年にわたり土壌を耕してきたことの結果だという。

 2000年から、モトローラと華為は広い範囲にわたって商業協力関係を築き、対象分野はワイヤレス接続やコアネットワークなどに及んだ。モトローラが華為の製品を自社のブランドとして、転売することもあった。

 ノキアシーメンスは2010年7月19日、12億ドルでモトローラのワイヤレスネットワーク設備事業を買収すると発表し、その3日後に米国の技術会社レムコに対する訴訟を提起した。レムコがモトローラの元従業員数人を通じて、モトローラの先端技術を盗んだとするのが訴訟の理由で、華為も起訴の対象となった。これを契機として、華為とモトローラの8年にわたる相手先ブランド製造(OEM)の協力関係が歩みを止めることになった。

 今年1月24日、華為は米国の裁判所に訴訟を提起し、モトローラがノキアシーメンスのネットワークに華為が独自開発した知的財産権を違法に移転することを阻止しようとした。

 2月、シカゴ市の連邦裁判所は華為の知財権に対する保護?禁止令を正式に頒布した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年4月14日

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