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中国製鋼材の対日輸出、復興特需が追い風に

 大型・高層建築を中心に日本の建物は鉄骨構造を多く採用し、耐震性、堅牢性を一層高めている。大和ハウスを代表とする日本の住宅企業は優れた鋼材生産能力を持つが、それでも毎年不足分を輸入に頼っている。日本は徐々に震災の復興段階に入る。業界はこれが中国製鋼材の対日輸出にとって追い風になると見ている。だが本格的な復興は長期戦になるため、その牽引効果はたやすく得られるものでもない。「上海証券報」が伝えた。

 日本の建物は通常、耐震性の高い鉄骨構造・木構造、および鉄筋コンクリート構造を採用している。日本で鉄骨構造が本格的に普及し始めたのは1960年代。特に高層建築では鋼材の持つ一定の強靱さ、優れた耐震性、鋼梁・鋼柱の柔構造により8度(中国震度)以上の地震に耐えることができる。鉄骨構造には他に軽量で必要面積が小さいなどの特徴がある。自己重量の半減は耐震設計震度を1度高めるに等しい。このため日本など地震頻発国では鉄骨構造が広く採用されている。

 鋼材の輸入量は復興過程でさらに増加すると見られる。業界の情報によると、すでに中国企業多数が日本のH形鋼性能認証に合格し、日本への輸出を行っている。復興特需で鋼材の輸入需要は増加が見込まれる。中国企業は国家援助や直接輸出の形で復興を支援することができる。

 だが業界内からは復興は長期戦になるため、今回の牽引作用は短期間にすぐ現われるものではないとの指摘も上がる。「震災からまだ1カ月。被災地ではまだ仮設住宅の建設が中心だ。大型建築などの再建が本格化するにはまだ半年はかかるだろう。このため具体的な効果がはっきりするまでには、まだ一定の時間が必要だ」と杭蕭鋼構の陳瑞取締役会秘書は言う。

 一方、申銀万国のアナリストは「現在、中国製鋼材の対日輸出量は少なく、短期的な株価上昇効果は限定的だ。だが長期的には、今回の地震によって耐震能力の高さが再び示された鉄骨構造などへの関心が世界的に高まる。これは今後、大型?高層建築で中国製品を売り込む上で追い風になるだろう」と指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年4月15日

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