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5年で給与所得を2倍に 人力資源・社会保障部

 人力資源・社会保障部の楊志明副部長はこのほど、全国労働関係業務会議に出席した際、国は労働者の給与が毎年15%ずつ増えるように努力する方針であり、達成すれば第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間に給与所得は2倍に増えることになると述べた。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

 楊副部長によると、国は企業の一般従業員の給与水準の引き上げを中核として、企業の給与分配制度の改革を一層深化させる方針だ。引き続き給与をめぐる団体交渉を重点内容とし、私営企業と労働集約型企業を重点対象として、企業の従業員の給与の伸びが企業の経済的利益の伸びを上回るようにするのだという。

 楊副部長は、十二五期間に合理的で秩序ある給与所得の分配局面を形成するには、国有企業の責任者の報酬・給与の総額管理を行う必要があるとの見方を示した。同部は今後、中央企業(中央政府直属の国有企業)が規範意識を欠き、みだりに年俸を設定している状況の基本的な解決に向けて努力するという。

 出稼ぎ労働者の給与遅配の問題について、楊副部長はタイムテーブルがあることを明らかにした。それによると、今年は浙江省、天津市、重慶市など約10省・自治区・直轄市で遅配問題を基本的に解決し、来年は半分以上の省市区で問題を解決し、再来年は全国的に問題を解決することが目標だという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年4月19日

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