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個人所得税法の修正草案が審議入り

 「中華人民共和国個人所得税法修正案(草案)」が20日、第11期全国人民代表大会常務委員会第20回会議で審議入りした。国務院の委託を受けて、財政部長の謝旭人が修正案について説明を行った。

 ▽免税額:2千元から3千元に

 給与所得の納税者の割合が今後は28%から12%に低下する

 謝部長によると、現行の「個人所得税法」は1994年に施行され、「高額所得者は税金を多く納め、中間所得者は税金を少なく納め、低額所得者は税金を納めない」との原則を踏まえて、所得分配の調整や財政収入の組み合わせなどで重要な役割を発揮してきた。

 その後、中央政府がうち出した税金による個人所得の分配調節機能の強化の要求を徹底実施し、中間・低所得者の税負担を軽減し、高所得者に対する調整を強化するために、また個人の基本的生活における消費支出増加の実際の情況を踏まえて、個人所得税法を修正する必要が生じた。給与所得の控除額の基準をさらに引き上げると同時に、給与所得の税率構造や個人事業者、経営請負事業者、経営貸し受け事業者の所得の税率構造を調整する必要も出てきた。

 謝部長は「各方面の要因を総合的に考慮して、草案では控除額の基準を現行のひと月あたり2千元から3千元に引き上げた。この調整により、給与所得の納税者がすべての納税者に占める割合が現在の28%から12%に低下する」と述べた。

 給与所得の控除額の基準引き上げ後、2010年に4387億元あった個人所得税による税収が、今年は約990億元減少する見込みだ。

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