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個人所得税法の修正草案が審議入り (3)

 ▽生産経営所得税率:第1級は5千元以下から1万5千元以下に

 個人事業者、経営請負事業者、経営貸し受け事業者の税負担を軽減する

 給与所得の税率の段階と適用幅とを調整した後、個人事業者の生産経営所得の納税者、経営請負事業者の経営所得の納税者、経営貸し受け事業者の経営所得の納税者と給与所得の納税者との税負担のバランスを取るため、草案では現行の5段階の税率を維持しつつ、個人事業者の生産経営所得、経営請負事業者の経営所得、経営貸し受け事業者の経営所得(以下「生産経営所得」と総称)の税率表について適用幅を相応に調整した。これまで最も税率が低い第1級の適用幅は年間課税所得5千元以下となっていたが、これを1万5千元以下に引き上げた。その他の級の適用幅についても適宜調整を行った。

 調整後、生産経営所得の納税者の税負担はそれぞれに軽減される。年間課税所得が6万元以下の納税者は、税負担が平均約40%減少し、最大で約57%減少し、これにより個人事業者、経営請負事業者、経営貸し受け事業者の発展が後押しされる見込みだ。

 また現行の個人所得税法の規定では、源泉徴収義務者と納税義務者は翌月の7日までに毎月の納税額を申告しなければならないとされ、企業の所得税、増値税(付加価値税)、営業税といったその他の税種目の納税額申告期限は翌月の15日までとされていた。源泉徴収義務者と納税義務者との税関連手続きに便宜を図るため、草案では源泉徴収義務者と納税義務者の納税額申告の期限を、現行の翌月7日までから同15日までに延長し、企業の所得税、増値税、営業税などの税種目の納税額申告期限と一致させた。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年4月21日

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