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「中国がインフレを輸出」は荒唐無稽 (3)

 ▽労働力コスト上昇は正常なこと

 ここ数年来、中国の労働力コストの上昇も一部で非難されてきた。これについて中国社会科学院(社会科学アカデミー)人口・労働経済研究所の高文書副研究員は、中国の給与は上昇を続けているが、暴騰はしていない。ここ数年、中国の給与水準の上昇幅は10%前後で、世界の他国に比べて高いとはいえないと話す。

 高副研究員の分析によると、労働力価格の上昇は、中国経済の発展や人口構造の転換、所得分配の改革政策がともに影響しあう中で生じたことだ。労働力価格が物価に波及するには一定の伝達プロセスを踏まえることになる。価格コストの構成においては、労働力価格の占める割合は低く、特に加工貿易では10%にも満たない。給与が一定の正常な上昇を遂げても、世界の製品価格への波及は限定的だ。世界の製品価格は需給双方によって決まるものであり、労働力商品が決定するものではない。労働力価格の上昇が商品の直接的な値上がりをもたらすかどうかは、世界市場が受け入れ可能かどうかを見定める必要がある。

 実際、中国経済の発展にともない、中国が長期にわたって労働力コストの低さという優位点を調整し転換させるのは、一種の必然的な要求だといえる。朱総工程師によれば、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間に、中国は経済発展方式の転換を加速させると強調している。言い換えれば、中国は過去のエネルギーや資源という物資の消耗に大幅に依存した発展モデルから、科学技術の進歩、労働力の質の向上、イノベーションの管理の強化により多く依拠した新しい発展モデルへの転換を遂げる必要があるということだ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年4月21日

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