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中国税関、知財権侵害摘発を強化

 中国税関総署は21日、知財権侵害および偽物商品生産販売の摘発専門活動の展開以来、先月末までに、全国各地の税関で知財権保護措置が延べ9055回取られたほか、4500万点以上、総額1億1千万元相当の知財権侵害貨物を押収したと発表した。

 しかし、一部の輸出入企業は、税関の知財権保護の手続き、意義および重要性に対する認識が欠け、盲目的な受注や消極的な取引、商標不備などの問題が存在しており、税関の業務に支障をきたしている。

 先月10日、税関署員は検査の際、貨物に米コンバース社が税関総署にすでに登記している「ALL STAR」の商標を発見、しかし当該企業が同商標の合法使用証明文書を提出できなかったため、貨物に知財権侵害の疑いが掛けられ、最終的に同社の貨物は押収され罰金に処せられた。「企業はOEM契約締結の際、海外企業の発行した知財権許可文書を得る必要がある」と汕頭税関の孟楊?署長は語る。(編集HT)

 「人民網日本語版」2011年4月22日

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