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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:28 Apr 26 2011

中国の機械・電器製品、日本からの注文が拡大

 日本の大地震、津波、原発事故が発生して以降、日本の経済動向に注目が集まっている。業界関係者の間では、日本市場は一時的に影響を受けるが、復興により巨大な需要が生まれるとの見方が一般的となっている。

 今回の中国輸出入商品交易会(広交会)には日本の大手総合販売店、チェーントライアルカンパニーなど多くのバイヤーが集まった。統計によると、開幕2日前までに参加申し込みを済ませた日本のバイヤーは1239名に上り、前回より16.89%増加した。最終的に、日本のバイヤーは1575名にまで増えた。

 中国機電商会の姚文萍副会長は取材に対し、「広交会の状況をみると、日本企業による中国の電動自転車、ポンプ、ディーゼルエンジン、工具などの製品に対する需要が大幅に増加した。とりわけ、ソーラー懐中電灯は供給が追い付かなくなっており、このような動きは、中日貿易成長の促進にプラスの影響をもたらす」と述べた。

 姚文萍副会長によると、中国の機械・電器産業も地震によりある程度の打撃を受けたが、生産状況は正常であり、深刻な影響は受けていないという。「地震発生後、日本企業からの調達と生産周期に影響は出たが、ここ1カ月の状況からすると、地震が中国の関連企業、特に機械?電器メーカーに及ぼした影響は、市場が予測していたよりも小さい」

 姚文萍副会長は次のように述べた。「日本からの調達部品が不足した場合、中国企業はそれに代わる製品を探すことができる。例えば、液晶パネルが日本から仕入れられなくなった場合、中国は韓国市場から代替製品を仕入れるよう調整する。中国機電商会には現在までに、日本からの調達不足によって操業が停止したという報告は入ってきていない」

 中国機電商会に加盟する企業は10000社を越えているが、その内の多くが大企業となっている。姚文萍副会長は、中国企業の自社開発能力が向上し、国際市場の突発的事件に対応する能力はますます強くなっていると述べた。

 姚文萍副会長は、「主要部品の不足による深刻な影響が出なかったことは、中国企業、特に大企業のコア競争力が向上していることの表れである。中国企業は世界の資源を活用し、緊急的に調整を行うことができるようになっている。また、このような調整により製品の競争力が低下することはなく、これは過去と比べると大きな進歩であるといえる」と述べた。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月26日

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