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中国の国民所得倍増計画 日本に習うべき

 中国が「十二・五(第12次五カ年計画)」期間中に給与の毎年15%の増加を目指し、5年で給与を倍にする目標が様々な波紋を呼んでいる。給与の増加はもちろん、人々が一番気になることで、もっともうれしいことでもある。ここでは、「十二・五」期間中に給与増加の目標を達成できるかどうかを議論するつもりはなく、当時の日本がどうやって国民収入を倍増させ、国民全体で共に裕福になったかについて話したい。

 1950年代初期、日本経済は10年間の復興・発展を遂げたあと、1957年、「なべ底不況」に見舞われた。不況は日本経済の二重構造を露わにし、投資による経済成長への過剰な依存により、産業構造に不調和が生じた。経済の成長モデルが突然変わり、国民の収入が低下し、消費需要も少なくなるなど多くの問題が発生した。日本政府が新たな経済計画を制定する際、大論争が巻き起こり、最終的に総合的な経済発展計画である「国民所得倍増計画」が誕生した。

 1961年から実施された国民所得倍増計画は、確実な比較的短い一定の期間内(10年)に、経済の各分野の生産効率と利益、国民の所得レベルを上げ、政府による所得分配と社会保障システムなどの方法を確立することで、国民の所得を倍にするという経済・社会発展を目指す計画である。具体的には5大目標の実現を目指す。一、社会資本の充実。二、産業構造のレベルアップを促進。三、貿易と世界の経済協力を促進。四、人材能力の向上、科学テクノロジーの発展。五、二重構造を改善し、社会の安定を確保。目標は10年間(1961~1970年)でGDP及び一人当たり所得を倍以上成長させることだ。

 1960年に計画が実施される前、各業界の一人当たりの平均収入は毎月約2万円だった。計画が実施されてから1970年には、毎月5万円に上がった。

 中国が今直面している矛盾は当時の日本とほとんど同じである。国外の経済環境、経済周期、産業構造、収入格差、需要と供給の矛盾、労働力、社会保障など多くの問題を抱えている。そのため、中国が「十二・五」期間中に所得を毎年15%上げ、社会全体が改革・開放の恩恵を受けられるようにするという目標を実現するには、道はとても険しく、政府の判断力と勇気が必要だ。(劉武)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月28日

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