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ビンラディン容疑者死亡 国際経済に大きな変化なし (2)

5月2日、ニューヨーク市のタイムズ・スクウェアで祝いをするアメリカ人。

 金融市場やバーチャル経済部門においても、ビンラディン容疑者の死だけで大規模な市場の変動を引き起こすことはできない。米国の通貨・財政政策の根本的な転換と結びつかなければ、その衝撃力を十二分に発揮することはできない。IMFの試算によれば、米国の実際の金利は意外にも約5ベーシスポイント上昇した。米国から直接の金融リスクを受けていない経済体と比較すると、リスクを受けた経済体(リスクを受けた割合の平均は16%)の資本流動はこの四半期にGDPの0.5ポイントに低下するとともに、こうした想定外のマイナス影響はこれから増大を続けるとみられる。米国の通貨引き締めに対する資本流動の「敏感さ」は、米国から直接の金融リスクをどれくらい受けるかによって上昇したり増大したりし、グローバル融資環境(金利、リスクの偏り)が緩和に傾いた時により強烈になる。整った国内金融市場をもち、力強い成長を遂げる経済体の受ける衝撃は小さい。もしも今、米連邦準備制度理事会(FRB)が通貨緩和政策の終了を宣言し、金利引き上げをスタートし、引き上げ幅が相当大きくなったとすれば、ビンラディン容疑者の死によって引き起こされた商品市場の変動が商品価格の「雪崩」に変わり、米ドルが一躍上昇するのをみることになる。問題は、FRBがこのほど終えたばかりの会議で、第2回目の量的緩和政策を予定通り6月に終了すると決定し、現在の通貨政策は引き続き安定しているということだ。米国の通貨政策が本当に転換し始めた時に、ビンラディン容疑者の死による影響は雲散霧消する。よってこれまでの分析を踏まえると、ビンラディン容疑者の死のニュースを受けて米ドルレートは小幅に上昇したが、影響は短期的なものにとどまる、ということがいえる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年5月3日

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