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「スパート」をかける人民元国際化

 「人民日報」の特約評論員を務める同済大学経済・管理学院の石建勛教授は、このほど次のような論考を発表した。

 ここ半年ほどの間に、人民元国際化の歩みが目立って加速している。例えば次のような動きがあった。中国銀行は米国人顧客に人民元建て取引を開放した。世界銀行は初めて人民元建て債券を発行した。国境を越えた人民元建て貿易決済の範囲が全国に拡大した。中国とロシアの二国間貿易では、自国通貨建ての決済と両国通貨による直接の公開取引が実現した。海外機関が中国国内で人民元建て決済用の口座を開設することが可能になった。香港証券取引所では人民元レートの先物取引契約がうち出され、人民元建て株式が発行された。国家外匯センターは人民元と外貨とのオプション取引を開始した。「新興国BRICSの銀行協力メカニズム・金融協力メカニズムに関する合意」では、5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が自国通貨建ての貿易決済を行うとの構想が初めてうち出された。こうした一連の動きから、人民元の国際化プロセスが「スパート」をかけ始めたことがうかがえる。「人民日報」海外版が伝えた。

 人民元の国際化はすでに大きな流れであり、中国が経済大国から金融強国に移行する重要な戦略であるだけでなく、国際通貨システム改革の重要な構成要素でもある。だが国際化は一朝一夕に達成できるものではなく、戦略的な配置と重点的な突破が必要であり、金融リスクの予防に注意を払うことも必要だ。現在の主な力点は次の通り。

 (1)国境を越えた貿易における人民元建て決済の規模と範囲を積極的に拡大する必要がある。そのためには次の3点を重点的に進める必要がある。第一に、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易圏内での人民元建て決済の規模を積極的に拡大し、二国間または多国間の通貨金融協力合意の締結を通じて、自由貿易圏内での自国通貨の互換の範囲と規模とを拡大し、自由貿易圏内でのレートの形成や変動、銀行の決済などの問題に適切に対処し、人民元の受け入れレベルを高め、自由貿易圏内での人民元のより広範囲な流通を推進する。第二に、大陸部と台湾地区、香港地区、澳門(マカオ)地区とからなる「大中華経済区」の形成を積極的に推進し、人民元が当該地区内で自由に流通し、共通に使用される通貨となるようにする。第三に、BRICS各国間の貿易での自国通貨建て決済を積極的に推進し、人民元建て貿易決済の規模を継続的に拡大する。

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