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商務部 米国に中国の知財権保護に対する公正な評価求める

 商務部の姚堅報道官は4日、米通商代表部(USTR)がこのほど発表した「2011年度スペシャル301条年次報告書」の中で、中国が引き続き「重点観察国」「306条監視国」のリストに入ったことに遺憾の意を表明し、「米国が中国の知的財産権保護事業をより全面的、客観的、公正に評価することを望む」と述べた。国際金融報が伝えた。

 同報告は各国の知的財産権侵害に関する米通商代表部の年次報告書だ。このたび発表された報告では、深刻化する中国の海賊版や偽造行為の氾濫について懸念が示されたほか、中国の「自主革新」やその他産業差別政策に対し、米国製品の輸出競争力や米国の発明者の権利を危うくするものと評価した。

 重点観察国のリストには、中国のほかロシア、インド、インドネシア、タイ、アルゼンチンなど12カ国が上げられている。USTRの代表は、「来年にも重点観察国との緊密な話合いを通じて問題解決を模索する一方で、共同でアクションプランを制定し、知的財産権侵害問題を解決していきたい」としている。

 これに対し、姚堅報道官は「中国政府はこれまでずっと知的所有権の保護を重視し、大きな成果をあげてきた。特に昨年10月以降、中国は知的財産権の侵害と劣悪・コピー商品の製造と販売を取り締まる特別活動を展開し、知的財産権侵害に対する取締りを強化し、知的財産権侵害行為を断固として抑制し、大衆と企業の知的財産権保護意識を高め、市場環境を大幅に改善した」と述べた。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年5月5日

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