日本国債を大幅買い増し　中国は火中の栗を拾うな！

　「中国証券報」がこのほど掲載した評論によると、日本の国債は危険な投資商品で、いつ爆発するかわからない「火薬庫」と変わりない。日本の債券市場に存在するリスクは米国をはるかに上回り、ユーロ圏の国債よりも大きく、先進国の中で最も大きなリスクを抱えているという。

　だが不幸なことに、東日本大震災とそれに続く津波が発生した後、中国は日本国債を継続的に大幅に買い増している。長期国債の買い増し規模は過去6年間で最高だ。同評論は「中国は火中の栗を拾うべきではない」と指摘する。

　日本の財務省が11日に発表したデータによると、中国は3月に日本の長期国債を2345億円（約29億ドル）買い増し、2005年1月以来の単月の購入額の記録を更新した。また同データによると、中国が同月に売却した日本の株式は1億円、短期国債は4157億円に上ったという。＞＞3月　日本の国債買い増し・株売却の動きが活発に

　中国は日本の長期国債を買い増すと同時に、日本の財政状況や債務情況を真剣に分析しなければならない。日本は負債情況が極めて深刻な国であり、最近では日本の国債の吸引力が激減して大規模な赤字を支えきれなくなり、「日本国が破産する」といった声すら聞かれるようになった。

　日本の第一生命保険の研究機関がこのほど発表した研究報告によると、日本全国の債務規模は11年に年間の国内総生産（GDP）の200％に達する見込みだ。これは、日本の主権債務のリスクが著しく増大しつつあり、11年には債務の累計残高が950兆円（約9兆5千億ドル）に達して、日本国民が一人当たり750万円の借金を背負うことになることを意味している。

　日本政府の債務の対GDP比は世界でもまれにみる高さだ。国際通貨基金（IMF）がまとめたデータによると、日本政府の債務残高の対GDP比は07年にすでに188％に達しており、14年には少なくとも246％に達する見込みという。財政赤字で「名高い」米国ですら、この割合は100％以下だ。

　格付け機関のフィッチ・リサーチが先月22日に指摘したところによると、日本政府の債務の対GDP比は201％で、ギリシャの120％を大幅に上回り、世界的な安全ラインとみなされる60％の3倍以上にも達している。

　財務省がこのほど発表したデータによると、今年3月末現在、日本国の債務残高は924兆3千億円で過去最高に達し、日本国民一人当たりの負債額は約722万円に上ったという。

　同省の指摘によると、日本政府は国債の追加発行を控えたものの、地震後の復興再建に巨額の資金が必要になったため、国の債務はさらに膨らむ可能性がある。今年末には債務残高が1002兆円に達することが予想されるという。

　金融大手ゴールドマン・サックスはこのほど、日本の経済成長予測を下方修正し、今年の日本のGDP成長率は0.2％に鈍化し、来年は2.6％になるとの予測を示した。修正前の予測では、今年のGDP成長率は0.7％、来年は2.3％だった。

　こうしたことから、日本の国債は安全な投資商品ではなく、高いリスクを抱えていることがわかる。中国の外国為替管理当局は国の外貨資産に対して責任ある態度を取り、海外資産への投資を慎重に行って、不必要な損失を出さないことを確実にする必要がある。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年5月13日