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中国の対米投資 日本に学ぶべきか?

 米国の機関が伝えたところによると、中国の対外投資額は現在の2300億ドルから2020年には1--2兆ドルに増加する見通しであることがわかった。中国の対外投資の5%が米国に投資されれば、その額は巨額になる。中国の投資は米国に多くの雇用のチャンスをもたらすため、米国政府と立法機関に中国の対米投資を妨害する措置を設けないよう呼びかける声が上がっている。

 過去30年、中国はまず外資を導入し、中国のインフラや工場の建設を進め、その後に中国の工場は商品を海外市場に輸出した。輸出先は主に中国に投資や貸付を行う国で、中でも米国が大部分を占めていた。ところが、中国が巨額の外貨準備を持つようになると、海外拡張のニーズが自然と生まれた。対外投資は比較的良好な拡張手段であるため、こうして中国の対外投資の現状と10年後の投資展望につながった。

 ここで述べた外資導入、生産、輸出から対外投資への道を歩んだ「中国モデル」は、実は中国独特のものではない。1980年代に始まった日本の対米投資から、日本も同様の過程を歩んだことがわかる。日本の経験は中国の対米投資拡大の参考にする価値があるといえる。ロイター通信の報道によると、1980年代、日本の対米投資に対し、米国の各方面では当初多くの論争があった。当時、米国の民間と政界は日本の投資をあまり歓迎せず、日本人はまず米国への輸出で米国人の金を稼ぎ、その後に米国に来てまた米国人の金を稼ごうとしていると見ていた。1980年代から現在に至るまで、日本の対米投資額は1兆ドルに達し、7万人弱の米国人を雇い、あらゆる面で日米双方にプラスとなっている。

 中国の対米投資も同様に大きな障害にぶつかっている。数年前、中国の石油企業は米石油会社の買収を計画していたが、米議会で反対された。一般的に、米国人は海外企業による米企業の買収・合併をよく思わないが、米国での投資や工場建設には好意的で、歓迎すらしている。その理由は簡単で、投資や工場建設はその地域の雇用のチャンスを増やすためだ。政治家も一般有権者も雇用のチャンスが増えることに大賛成で、高い失業率は米国の最大の経済問題の一つであることを知っている。そのほか、税収が増加するため、国も地方政府も海外企業による投資・工場建設を大いに歓迎している。

 日本の対米投資の中で、自動車業が占める割合は大きい。30年前、多くの米国人は日本車に好感を持っていなかった。自動車都市のデトロイト一帯では日本車が壊される事件も起きている。その後、日本の自動車大手は米国に投資・工場建設を行い、米国人の日本車や日本の自動車企業に対する見方は徐々に変わっていった。今では、自動車製造業は日本の米国での投資額が最も大きい業種になっている。トヨタやホンダなどの大手メーカーは米国に工場を持ち、多くの車種が米国で製造されている。そのため、デトロイトでも多くの日本車が走り、それに抗議する人もいない。

 日本の対米投資の経験を見ると、中国の対米投資も合併・買収と投資・工場建設の2方面から同時に着手する必要があるのではないか。実際に米国の現在の経済情勢と今後の見通しを考慮すると、米国各地は投資・工場建設のプロジェクトを勝ち取ろうと競っており、中国の投資家はこのようなチャンスを大いに利用し、最も理想的な投資条件の獲得を目指すべきだ。また、中国の投資家にとって大きな試練である工場の管理については、関連部分での交流を強化する必要があり、特に「上司が部下を訓戒・叱責する」などといった中国式の管理を米国で行ってはならない。このようなやり方は企業の効率を下げるだけでなく、訴訟につながる可能性もある。ここで言わなければならないのは、米国に支店を設立した中国企業に評判の悪い企業がすでにあることだ。対米投資を検討している全ての中国企業はこれを戒めとする必要がある。

 向こう10年、中国の対米投資はチャンスが多く、試練はそれ以上に大きい。私たちは関連の法律や制度、文化の交流に力を入れるべきで、それは中国が経済の国際競争で乗り越えなければならない壁である。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年5月16日

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