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中国のインフレ、今後5--10年は高水準続くか

 中国人民銀行(中央銀行)通貨政策委員会の李稲葵氏は16日、中国投資フォーラムで、「中国を含む世界の多くの国が、高インフレの時代に入っている。今後5年--10年、中国のインフレは高水準で推移するだろう」と述べた。

 エネルギー資源価格と労働力コストが高騰する状況の下、中国は今後10年以上にわたり、高いインフレ水準をキープすると考えられる。中国の指導層は各種マクロ政策を制定・実施し、この問題に対応していかなければならない。

 李稲葵氏によると、新興市場経済体の工業化、都市化の過程には大量の商品が必要となる。今後10年間は農産物や原材料のニーズが高まるため、世界の物価は上昇すると考えられる。

 しかし、中国の状況はまた特殊である。他の新興市場国と異なり、中国は人口の流動を抑制してきたため、都市化と工業化のバランスが著しく崩れている。ハイレベルな工業化とは対照的に、都市化のレベルは遅れている。しかし、今後10年間、中国の都市化が加速するにつれ、大量の人口が都市に流れ込み、医療、住宅、食品など多くの方面において、ますます膨れる都市人口のニーズを満たす資源やサービスが求められるようになる。これにより、商品やサービスの価格が上昇することは避けられない。そのほか、中国にとって、この都市化の加速は簡単に実現されるものではない。つまり、今後一定の期間、中国は都市化による経済成長を享受するとともに、比較的高いインフレに堪えなければならない。

 都市化の加速にともない、長期的に抑えられていたエネルギー資源の価格が今後上昇するのは間違いない。長年にわたり、中国全ての市場はエネルギー資源を廉価で利用してきた。しかし、エネルギーと資源の過度な消費や環境破壊は中国経済の持続可能な発展を脅かすようになった。過去数年、中国はエネルギー資源価格の改革のチャンスを何度も逃してきた。しかし、現在は改革をためらう猶予は残されていない。

 実際、エネルギーや水資源などの価格の改革に関して、政府の決定部門はすでに改革の路線を決定している。すでに価格の引き上げが発表された商品もある。今後10年で、エネルギー資源価格の上昇が中国のインフレ圧力を高める長期的なリスクになることは容易に予測できる。

 労働力コストの上昇も中国のインフレを拡大させる主要な要因となる。京都天華会計士事務所がこのほど発表した「2011年国際商業アンケート調査報告」によると、64%の中国企業が1年以内に給料を上げると答えた。この数字は昨年よりも20%高い。労働者の所得水準が上がれば、製品コストは上がり、それにともないインフレ水準も上昇する。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月18日

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