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中国と欧州は貿易戦争をしていない 商務部

 商務部の姚堅報道官は17日の定例記者会見で、注目の話題をめぐるさまざまな質問に答えた。

 欧州連合(EU)がさきに中国産銅版紙に対する制裁措置として反ダンピング税・反補助金税のダブル課税を打ち出し、中国も欧州産ジャガイモデンプンに対する反補助金調査を発動したことを受け、中欧の貿易戦争がすでに始まったとする見方が出ている。姚報道官はこれについて、中欧の経済貿易関係は密接であり、貿易をめぐる法律問題が存在するのはおかしなことではない、一部の品目の製品をめぐっては問題が継続するのが普通の状態ですらあるが、こうしたケースは少数で、全体に占める割合はおよそ1-3%程度だと述べた。

 姚報道官は次のように述べた。

 欧州が中国産銅版紙を対象に行っているダブル課税措置という間違ったやり方に対し、中国側は強い不満と断固反対の意思を表明する。主な原因は中国の市場化プロセスをEUが無視していること、中国に対する反ダンピング調査において差別的で不公正な「代替国」採用のやり方を採るとともに中国製品に対して反補助金調査を偏執的に発動していることにある。中国のEU産ジャガイモデンプンに対するダブル調査案件についていえば、商務部は中国澱粉工業協会馬鈴薯専業委員会の申請に基づいて裁決を下している。同委員会は業界の98%の生産量を代表するものだ。裁決の全プロセスを通じて、商務部は中国の法律と世界貿易機関(WTO)のルールを踏まえ、プロセス処理に2カ月半の時間を費やした。EUの関連企業も相応のデータ資料を提供している。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年5月18日

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