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中国の「輸出補助金」に目をつけた欧米 相次ぐ反補助金措置 (3)

 ▽警鐘--貿易摩擦が体制面にまで及びつつある

 対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉副院長は、「米国は過去、日本に対しても同じことをしてきた。日本の産業組合や財閥を疑い、日本の体制問題を頻繁に批判した。注目すべきは、中国が直面する貿易摩擦の焦点が製品→産業→制度→体制へと、徐々にアップグレードしているという点だ」と指摘する。

 社会科学院世界経済・政治研究所国際貿易研究室の宋泓主任は「西側諸国は中国に対していつも偏見を持っている。彼らは自分たちと異なる体制を受け入れることができない。中米の貿易アンバランス問題においても、彼らは国際的な分業構造という要素を絶対に認めず、アンバランスは中国が悪いことをしたからだという意見に固執している。中国は今後、具体的な貿易摩擦事件に対して積極的に交渉し、話し合い、真っ向から対決しなければならない一方で、WTOの規則を利用して積極的に報復措置を取らなければならない」と述べる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年5月18日

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