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【特別企画】中国-欧州間の貿易摩擦が焦点となる



■ 編集者付記:--------------------------------------------------

 欧米諸国は最近、中国製品に対する反補助金調査を相次いで実施している。反補助金措置が相次ぐ一方で、中国の輸出信用政策も「輸出補助金の提供」を理由に欧米からの非難を受けている。欧米は中国の輸出補助金に対する非難は、貿易摩擦の焦点となる可能性がある。

 欧米のやり方に対し、中国側は強い不満と断固反対の意思を表明する。

■ 関連記事:--------------------------------------------------

● EUの反ダンピング・反補助金課税に中国は断固反対
  商務部の姚堅報道官は14日に発表した談話の中で、欧州連合(EU)の欧州委員会が中国原産の銅版紙に対して反ダンピング税と反補助金税とを徴収すると最終決定したことについて、強い不満と断固たる反対を表明した。 >>詳細へ

● 中国、EU製品に初の反補助金関税適用
  中国商務部が16日に発表した2011年第19号公告で、中国向けEU産ジャガイモでんぷんに対する反補助金調査の初期裁定の結果が発表された。これによると、従価補助金率は仏Roquette社が7.7%、オランダAvebe社とドイツの同社工場が11.19%、その他のEU企業が11.19%と認定された。 >>詳細へ

● 中国と欧州は貿易戦争をしていない 商務部
 欧州連合(EU)がさきに中国産銅版紙に対する制裁措置として反ダンピング税・反補助金税のダブル課税を打ち出し、中国も欧州産ジャガイモデンプンに対する反補助金調査を発動したことを受け、中欧の貿易戦争がすでに始まったとする見方が出ている。 >>詳細へ

■ 評論:--------------------------------------------------

● 中国の「輸出補助金」に目をつけた欧米 相次ぐ反補助金措置
  欧米はここ1カ月で、中国製品に対する反補助金調査を何度も実施している。欧州連合(EU)の欧州委員会はこのほど、中国産アート紙に対して高額の反ダンピング税と反補助金税とを徴収することを決定した。これはEUが中国製品に対して反補助金措置を発動させた初めてのケースとなった。 >>詳細へ



■ 経済用語:--------------------------------------------------

 反ダンピングとは、自国の市場における外国商品のダンピング(不当廉売)に対して実施する貿易救済措置。
 反補助金措置とは、一国の政府又は国際社会が本国経済の健全な発展を守り、公平な競争秩序を維持するため、又は国際貿易の自由な発展のために、貿易補助金に対して必要な制限措置を講じること。

中国-欧州間の貿易事件 一覧表
発生年月日 事件
2011516  中国商務部、EU(欧州連合)産の輸入ジャガイモデンプンに貿易補助金問題が存在すると仮決定
2011123  中国、EU産の輸入X線検査装置に反ダンピング税を課税
2011113  中国、EU・米国産の輸入カプロラクタムに対し、反ダンピング措置を適用することを仮決定
2010628  中国、EU産の炭素鋼ファスナーに反ダンピング税を課税
201159  中国、日本・米国・EU産の輸入クロロプレンゴムに反ダンピング税を課税
2011514  EU、中国のアート紙企業に高額の反ダンピング、反補助金税を課税
2011512  EU、中国産のフルフラールに対する反ダンピング税の課税期間を延長
2011315  EU、中国産のグラスファイバーに反ダンピング税を課税
20112  EU、中国産のオープンメッシュ織物に臨時の反ダンピング税を課税
2010121  EU、中国産の高強度ポリエステル糸に反ダンピング措置を適用することを最終決定
20101028  EU、中国産のアルミホイールに反ダンピング措置を適用することを最終決定
20101028  EU、中国産のグルコン酸ナトリウムに反ダンピング措置を適用することを最終決定
2010929  EU、中国産のトリクロロイソシアヌル酸に反ダンピング措置を適用することを中間再審査の上最終決定
2010616  EU、中国産のモリブデン線に反ダンピング措置を適用することを最終決定
2010616  EU、中国産の貨物スキャンシステムに反ダンピング措置を適用することを最終決定
2010511  EU、中国産のケーブルとワイヤーロープに対し反回避措置を適用することを最終決定
2010310  EU、中国産のフルフリルアルコールに対し反ダンピング措置を適用することを再審査の上最終決定
(期間:2010?2011年5月16日)  資料元:商務部ウェブサイト


 「人民網日本語版」2011年5月19日

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