2011年5月20日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:14 May 20 2011

中国、日本株・日本国債の底値買いに損はなし

 中国は昨年以降、日本国債の買い越しを続けており、中国投資有限責任公司も日本企業に投資しているが、これに対し多くの人が、「この投資は失敗だった。今はコストを気にせずに手を引くのが最上の策だ」との見方を示している。この見方は、今回の東日本大震災でより裏付けられたかのようにも感じる。日経平均株価は地震の影響で大幅下落し、ゴールドマンサックスなど欧米の投資銀行も相次いで下落予想を発表、投資家は次々と撤退した。環球時報が伝えた。

 しかし、このような見方には問題がある。日本経済と産業チェーンに対する筆者の見解に基づくと、利益・株主配当金の角度からこの問題を単純に考えて、今手を引くというのは賢いやり方ではない。なぜなら、国の全体的な利益と、10年間、50年間、さらには100年間という長期的な戦略、さらに日本における産業チェーンの浸透能力から考えると、今回の危機は中国にとって、日本のハイエンド産業に進出する数少ないチャンスだと言えるからだ。

 しかも、株式市場から日本経済を判断するのは妥当ではない。日本の株はこれまでずっと過小評価されてきたからだ。西側諸国の財務諸表で見られる日本企業と、実際の日本企業は全く違う。日本企業は往々にして、財務諸表の売上高或いは企業の収益能力をわざと引き下げたがる。なぜなら、日本企業は株式市場で資金を調達することが目的ではなく、財団内部で資金を流動させているからだ。しかも、財務諸表の売上高を低く見積もっておけば、税金対策になり、日本企業に対する世界からのプレッシャーも回避できる。このため、日本企業への投資は、戦略的に見ると正しい行為なのだ。

 日本が震災後の危機にある今、中国はより積極的に日本企業の株を買収するべきだ。ある程度の数の株式を買収してこそ、中国は日本のハイエンド産業チェーンに進出し、株主となり、より多くの情報を把握することができる。現在、日本企業と中国企業の協力関係は全く不平等だ。中国企業と合弁を行うのは、日本の大財団や大企業傘下の子会社の子会社、つまり孫会社であることが多い。このため、中国は日本の核心情報にほとんど接触できない一方で、日本側は中国の核心情報に触れることができる。日本は中国の大学、さらには専門研究機関の中に共同研究所を設置し、中国の大企業に出資し、中国のビジネス情報を簡単に持ち去ってしまう。

 グローバル化競争とは、情報競争であり、中国はこの面で今のところ劣勢にある。日本企業の上層部に進出するためには、戦略的株主の地位を得て、経営情報を知ることが大切だ。この点で、日本への投資はとても必要だ。

 日本企業はどれも100年以上の歴史を持つ息の長い企業ばかりだ。破産したとしても、形を変えて生き残る。これらの企業はいずれも日本の産業の基盤であるため、投資は安全だと言える。

 中国は現在、米国債を大量に保有しているが、下落しつつある米ドルを購入するくらいなら、日本の資産を買った方が良い。しかも、以前なら中国人が日本企業の株を保有していると強烈な抵抗にあったが、今はチャンスと言える。欧米の投資銀行がこのチャンスに底値買いをしている今、我々も行動に移すべきではないか?(作者 社会科学院日本経済学会理事・白益民、編集SN)

 「人民網日本語版」2011年5月20日

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古