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日本1-3月期のGDP年3.7%減 世界3位も危うい

 日本は国内総生産(GDP)世界2位の座を明け渡したばかりだが、さらに世界3位の座も危ぶまれている。日本の内閣府が19日発表したデータによると、東日本大震災の影響を受け、日本の第1四半期(1-3月)のGDPは年率換算で3.7%減、落ち込みは予想をはるかに上回り、2四半期連続のマイナス成長となった。専門家は日本経済の先行きについて、「逆台形型の成長を示し、第2四半期(4-6月)の経済情勢はさらに厳しさを増し、今後は長期的な衰退に陥る」とし、「世界第2の経済国としての地位が揺らいでいる」と指摘している。中国紙、国際金融報が伝えた。
 
 2四半期連続のGDP低下は通常、テクニカルな景気後退と定義される。データによると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比0.9%減、年率換算で3.7%減となった。経済の落ち込みは紛れもない事実となっている。ゴールドマンサックスの研究報告は、日本経済は4-6月期に底を打つ、との見方を示している。
 
 もっとも日本経済は震災前から、難航するデフレスパイラルの解決や円高で落ち込む輸出業界、不足する国内消費力など問題が山積していた。地震はこれら問題を深刻化したに過ぎない。
 
 震災後、日本政府は補正予算により日本銀行の通貨政策を支援し、被害を受けたサプライチェーン(供給網)の早期回復を図ろうとしたが、明らかな効果はみえない。政府が補正予算を継続しなければ、上半期の回復は難しいとする経済学者もいる。ただ与謝野馨・経済財政大臣は19日、日本経済は当面弱い動きが続くが、サプライチェーンの寸断は回復しつつあり、市場の信頼感も徐々に上向いていると説明。2008年のリーマン危機と違い、第1次補正予算で生まれた復興需要がある程度景気を押し上げるため、第2次補正予算案を組む必要はない、と語った。(編集YT)

 「人民網日本語版」2011年5月23日

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