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GDP2四半期連続で減少 日本経済は再び衰退へ

 日本政府が19日に発表したデータによると、今年第1四半期、日本の実質GDPは前期比0.9%減で、2四半期連続のマイナス成長となった。また、第1四半期の実質GDPは前年同期比3.7%減、減少幅は市場の予測の2倍となった。アナリストは、3月に発生した東日本大震災がGDP減少の主な原因であると指摘した。

 地震が日本の衰退を加速

 内閣府が19日に発表した速報値によると、物価の変動を差し引いた2011年第1四半期の日本の実質GDP(季節調整値)は前期比0.9%減、年率換算で3.7%減と2四半期連続でマイナス成長となった。エコノミスト23名を対象としたブルームバーグの調査では1.9%減になると予想されていた。

 この結果はデフレと消費の低迷にあえぐ日本に打撃を与えた。「消費や輸出が著しく減少するため、第2四半期はさらに厳しいものとなる。」みずほ証券の宮川憲央チーフエコノミストはこのように指摘した。さらに、宮川氏は「サプライヤーチェーンが回復し、再建作業が進めば、第3四半期ごろに日本経済は回復に転じるだろう」と述べた。

 与謝野馨経済財政相は19日、マイナス成長は「一時的な現象」だと述べ、2四半期連続でマイナスとなったことに関しても、「景気の局面が変わったと判断するには至らない」との見解を示した。

 デフレに対応できない中央銀行

 GDPは減少したが、アナリストはこれまでと変わらず、日本銀行は今後もゼロ金利政策を維持し、追加緩和を決定だろうと予測している。

 日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏は、3月11日の大地震により日本は長期間のデフレに直面する危機に陥った。現在、デフレを脱却するためには、民間による賃金や価格の上昇などの措置に頼らざるをえない。政府は物価の下押し圧力に対抗する力が無くなっている」と述べた。

 藻谷浩介氏によると、地震が引き起こした一時的な供給不足により、需要は下がり、日本がデフレから脱却することはさらに難しくなった。「震災後の供給不足がインフレを引き起こすという見方が存在するが、私の見解では、物価が上昇することはなく、需要も大幅に下がるため、引き続きデフレが進行する」

 民主党の西岡武夫参院議長は19日、菅直人首相は1週間以内に辞任すべきだと述べた。西岡氏はある新聞社への寄稿で、災害に対する菅直人の対応は遅く、日本の損失を悪化させていると批判していた。

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