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中国が外国の農業基地に?山東で日系企業が農業生産

 山東省煙台莱陽市にある朝日緑源農業高新技術有限公司(緑源公司)は、日本のアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の世界500強企業三社の共同出資により設立された企業で、2006年3月28日に営業許可を取得した。中国の農業生産サイクルの一環に日本企業が直接参入することで、外資系企業の中国農業に対する投資が加工販売サイクルに集中していた従来の方式が打ち破られ、外資企業は「販売業者」の立場から「農場オーナー」の立場へと変貌を遂げつつある。経済参考報が報じた。

 莱陽市が同プロジェクトを導入する目的は、現地産農産物の品質向上のモデルを打ち立て、日本など諸外国の「グリーン障壁」を打破することにある。プロジェクト専有面積は100ヘクタールにまで拡大され、5つの村、農家100軒が対象範囲に組み込まれている。ずっと耕地だったこの土地では、約47ヘクタールでトウモロコシなどの穀物栽培、約23ヘクタールが乳牛飼育、約30ヘクタールがイチゴ栽培に用いられていた。日本側は、プロジェクトを約200ヘクタールまで拡大する計画という。

 緑源公司の登録資本金は15億円、計画投資総額は19億円。同社が生産する牛乳とイチゴは、主に高級市場向けで、多くは青島や上海など大都市の大型スーパーマーケットに販売されている。牛乳の価格は1リットル18元、イチゴは1キログラム140元を上回り、プロジェクトは現時点では赤字状態にあり、会社が損失補てんに年220万ドルを追加している。

 アサヒビールの瀬戸雄三・相談役は「莱陽プロジェクトが成功すれば、中国で同様の農業生産プロジェクトが20-30項目、後に続くだろう」との見方を示した。

 専門家は「土地は中国で不足している資源だ。外資が広範囲にわたり中国農業栽培の一環に関わり、広面積の耕地を長期的に借り上げ、生産した農産物を本国に輸出するとなれば、その乏しい資源はかなりの部分を外資に占有され、外国のための農産品生産基地になってしまう」と指摘している。

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