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中日韓FTA締結を急ぐ意味とは?

 中日韓3カ国は今後、投資・貿易の自由化に向けた協力を一層強化する。中国の温家宝総理は、このほど開かれた中日韓首脳会談後の記者会見で、3カ国の自由貿易協定(FTA)について、産官学共同研究を年内に終わらせ、来年の交渉入りを目指すとともに、投資協定交渉の年内妥結に努める方針を発表した。中日韓FTAに関する研究を前倒しで終了させ、FTA構築に向けた動きを加速させることを意味している。これについて、関係筋は、FTA締結の加速は大きな流れとなっており、各国に大きな利益をもたらすが、順風満帆というわけにはいかない、との見方を示す。「人民日報」海外版が伝えた。

 FTA締結は大きな流れ

 中日韓のFTA構想は2002年に初めて打ち出され、その後実現可能性に関する分析研究が3カ国の研究機関によって大量に行われた。これまでの研究では、前向きな結論も得られているが、進展は停滞気味だ。

 中日韓について言えば、3カ国は、ほかの国とはFTAを結んでいるが、重要な影響力を持つ東アジア3カ国間のFTA交渉は難航している。世界全体の発展からすれば、遅れを取っているといわざるを得ない。

 現在、米国経済モデルが輸出けん引型へと転換する中、中日韓はいずれも輸出市場の縮小という大きな懸念を抱えている。この懸念が3カ国とアジア市場との結び付きをより緊密にし、3カ国協力の原動力となり、FTA締結の加速に向けた結束感を強めている。

 震災後の日本の状況もFTA締結を急がせている。上海交通大学・日本研究センターの王少普主任(所長)は震災の影響について、日本の東北地方の生産ストップに伴うレート上昇と輸出の落ち込みが周辺国の産業チェーンに影響を及ぼした一方、日本国内の農業も打撃を受けた、と説明。観光客の呼び込みにしても、農産品の輸出しても、アジア周辺国は日本にとって大きな市場で、これらの要素もFTA締結に向けた中日韓の協力に現実的な意味を与えているという。

 関係筋はFTAのメリットについて、「関税譲許後の貿易創造効果に限らず、後続のサービスや資金、人の流動にも多くの利点がある。FTAにより、良好な環境が整い、投資・経営活動に対する企業の信頼感が強まる」と指摘。

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