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日本の産業能力 東北エリアに続々移転か?

 東日本大震災や原子力発電所の放射性物質漏洩事故により、日本の海外資金が短期間に大量に還流し、円高傾向が弱まり、個別の商談中プロジェクトの投資が鈍化しているが、日本の中国東北エリアへの産業移転は勢いが顕在化してきた。「経済参考報」が伝えた。

 遼寧省対外貿易経済合作庁日韓投資促進処の孫毅副処長によると、これまで同省が承認した日系企業は6890社を超え、実行ベース外資導入額は121億ドルに達した。日本で地震や放射性物質漏洩事故が起きると、省内で進められていた個別の商談中プロジェクトに短期的な影響が出た。例えば瀋陽三浦の装飾材料や和田のサッシのプロジェクトは、日本側が契約調印を一時ストップし、日立グループは訪中を延期し、中央三井信託銀行、ヤマックスの建築資材パークのプロジェクトはペースが落ちた。だが一部の日系企業は東北への移転を積極的に進めている。3月21日には大手企業の社長が訪中し、大連市で40億元を投じて奇瑞と自動車を合弁生産する計画をうち出した。このプロジェクトは地震によって投資の方向性が変わったために出てきたものではなく、日本側が特に積極的にうち出したもので、実施地点の大連保税区の発展の歩みはこのプロジェクトによって加速することが予想される。

 大連金州新区で企業誘致を手がける宋芳氏によると、日本のAGC旭硝子は1億ドルを投入して、太陽電池の基盤ガラスの生産ラインの新設を決めた。旭硝子特殊玻璃(大連)有限公司はAGC旭硝子が1993年1月に設立した独資企業で、フロートガラスの生産ライン1本とオンラインの鍍膜生産設備1セットを有し、主にLow-Eガラスと太陽電池基盤ガラスを生産している。太陽電池基盤ガラスは09年にうち出したもので、同社は現在、中国国内で唯一の同製品のサプライヤーとなっている。

 また松下蓄電池(瀋陽)有限公司の責任者によると、同公司は現在、瀋陽化学工業パークへの移転と生産拡大、および追加投資を検討中で、具体的な内容について話し合いを進めているという。キャノン大連弁公設備有限公司もまた、日本で生産停止となった2つの工場で生産する製品と大連で生産する製品とが基本的に同じものであるため、今後、両工場の生産能力を大連に移転する可能性を排除しないとする。だが、生産能力の拡大を早急に実現しようとするなら、労働力の問題や設備・原材料輸入の問題の解決に向けて、関連部門の速やかな調整が必要になるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年5月25日

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