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中国 年内に米国抜き世界一のパソコン製造国に

 米国のコンピューター大手マイクロソフトは25日、米国外にある研究開発拠点としては最大規模のものである、マイクロソフトアジア太平洋研究開発グループ(微軟亜太研発集団)の本部ビルの使用を開始したことを明らかにした。マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)はオープン式典に出席した際、今年は中国が米国を抜いて、世界最大のパーソナルコンピューター製造国になるとみられ、この研究開発拠点が新たなスタートを切り開くものとなる。マイクロソフトはこれを契機として中国企業とともに新たな成長期を迎えたい考えだと述べた。

 バルマーCEOは「長年にわたり、われわれが中国での投資を継続して行ってきたのは、中国に良好な発展チャンスがあるからだけでなく、ここには多くのイノベーション人材がいることがより大きな理由だ。われわれは中国でよりよく発展したいなら、ただわれわれだけが順調に発展するばかりでなく、中国企業やわれわれの協力パートナーとともに発展成長する必要があると認識している」と話す。マイクロソフトは前日の24日に、今後5年間で14億元相当のソフトウエアや開発ツールを投入して、中国の3千を超える創造型企業の発展を支援すると発表したばかりだ。

 マイクロソフトグローバルの張亜勤副総裁(同集団主席)によると、中国は世界で携帯電話とインターネットの利用者が最も多い国であるだけでなく、電子消費分野の潜在力も非常に大きく、より重要なことは大量のイノベーション人材を擁しているということだ。マイクロソフトは今後、世界のイノベーションメカニズムと現地のイノベーション人材およびイノベーション成果の深いレベルでの融合を推進していくという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年5月26日

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