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国連、「2011年世界経済の現状と展望」を発表

 国連経済社会局(UNDESA)と国連貿易開発会議(UNCTAD)は25日、「2011年世界経済の現状と展望」を発表した。中国新聞社が伝えた。

 同報告は、「中国、ブラジル、インドは今後2年間にわたって世界経済の回復をリードするだろう。しかし、これらの新興国も経済発展の中でインフレ、資産価格バブル、通貨の上昇圧力、ホットマネーの流入など、いくつかのプレッシャーに直面しており、成長鈍化の可能性も存在している」と指摘、また「相対的に見ると、先進国が世界経済回復のために果たす貢献は小さい。特に現在、一部の西側諸国は債務問題に陥っており、経済回復の見通しは楽観できない」とした。

 同報告は、世界の経済成長率が今年は3.3%、来年は3.6%に達すると予測したほか、中国の今年の経済成長率を9.1%と予測した。これらのデータはいずれも、1月時点の予測をやや上回った。一方、日本の今年の経済成長率は1月時点の予測値1.4%から0.7%に下方修正し、「日本で発生した地震と津波は、金融市場と世界的な産業チェーンの供給に影響を及ぼすだろう」とした。

 同報告はまた、「不安定な北アフリカと中東の情勢は原油価格の高騰を招くと見られる。食糧など一次産品の価格も同様の問題に直面している」としたほか、「先進国は世界経済回復の弱みとなっており、失業率が依然として問題だ。現在の経済成長率から見ると、先進国の失業率が金融危機前の水準に戻るにはあと4年から5年が必要だ」と指摘した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年5月27日

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