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中日韓FTAの推進が加速 地域間協力の新たな目玉に

 中日韓FTA(自由貿易協定)構想は2002年に初めて提起され、中日韓首脳はまずFTAに関する民間レベルでの研究を進めることで合意した。その後7年間、その進捗ペースはあまり速くなかったが、ここ2年間で推進が加速しつつある。

 中日韓は2009年、FTAの産官学共同研究をできるだけ早くスタートさせることで共通認識に達した。その後、2010年5月に共同研究第1回会合が行われ、3国の首脳は共同研究を2012年までに終える方針を打ち出した。先週行われた中日韓首脳会談では、この計画が前倒しされ、今年中に研究を終わらせることが決定した。温家宝総理は、中日韓のFTA締結に向けた正式な協議が来年にも始まる可能性があると表明している。解放日報が伝えた。

 ▽中日韓FTA推進がここ2年で加速した理由

 中日韓FTA推進がここ2年で加速した理由としては、以下の3点が挙げられる。

 第1に、中日韓の相互依存度がますます高まり、FTA締結をめぐる各国の懸念が消えた。中国は今や、日韓にとって最大の貿易パートナーとなった。日韓の対外経済関係の重点は、ここ10年間で米国から中国へと移行している。日本・経済産業研究所の統計によると、日本の対中輸出依存度は2000年には6.3%だったのが、2010年には19.4%に上昇した。一方、対米輸出依存度は29.7%から15.4%に低下している。

 第2に、中国が積極的に周辺国家・地域とFTAを締結したことで、日韓は3国のFTA推進を加速せざるを得なくなった。中国は2010年にASEANとFTAを締結、台湾とはFTAに相当する海峡両岸経済協力枠組協定(ECFA)を締結した。このため、日韓企業はますます競争が激しくなる中国市場において、非常に不利な立場に追い込まれた。
国際的な競争力を持つ一部の日韓企業は関税の障壁をなくすため、中国で現地生産・販売するか、又はASEAN諸国などに一旦進出し、そこからさらに中国へ輸出するという選択を強いられた。このままでは日韓は「輸出」から「直接投資」に転換せざるを得なくなり、国内の雇用機会も減ってしまう。中日韓FTAを締結すれば、この不利な情況を打開する効果的な選択肢が手に入る。

 第3に、ドーハ・ラウンドの先行きが不透明なため、多くの国が二国間あるいは多国間のFTA締結を通じて貿易の自由化・円滑化を実現し、経済発展を加速させている。中日韓のFTA推進加速も、まさにこのような背景の中で起こっている。

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