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日・中・欧米の三角貿易構造を変えるのは難しい

 中国社会科学院(社会科学アカデミー)は先月31日に発表した「日本経済青書」の中で、中日貿易は早くから両国の範囲をはるかに越えたものとなっている、との見方を示した。中国は日本から技術含有量の高い部品を輸入し、中国で組み立てた後に米国や欧州などの最終消費地に輸出する。こうした日本、中国、欧米からなる三角形の貿易構造は、不合理ではあるけれども、短期間でこれを変えることは難しい。中日貿易はすでに世界貿易や世界経済と緊密に結びついたものになっているという。中国新聞網が伝えた。

 同青書によると、2010年の日本経済の成長率は3.9%だった。日本にとって過去20年間で最高の成長率であり、同年の欧米先進諸国の成長率を上回った。3.9%の内訳は、内需による牽引が2.1ポイント、外需による牽引が1.8ポイントとなっている。

 内需拡大が困難な情況の中にあって、日本経済の回復にとっては外需が常に最も主要な動力源の一つとなる。中国は日本の最大の貿易パートナーであり最大の輸出国だ。2002年以降、中国の対日貿易は赤字が続いている。同青書によると、中国経済の高度成長が日本経済の回復を直接に牽引し、日本経済の中国に対する依存度がますます高まっているという。

 日本で発生した東日本大震災とそれに続く津波、原子力発電所の放射性物質漏洩事故などについて、同青書は次のように指摘する。災害がもたらした破壊は、日本企業のみならず中国企業にも影響を与えた。だが放射性物質漏れがコントロールされれば、今回の災害がグローバル経済に与える影響は限定的だ。中日間の経済貿易関係が受ける影響も限定的で、中国経済の高度成長は引き続き日本経済の回復を牽引していくものとみられる。

 中日貿易総額は増加を続けているが、増加率は中国の対外貿易総額の増加率を大きく下回る。2001年から2010年の10年間、中日貿易の平均増加率は約14.4%に達したが、同期に中国の対外貿易の平均増加率は21.2%で、両者の間には大きな開きがある。同青書によると、こうしたことを受けて、中国の貿易総額に占める中日貿易の相対的な割合が低下しているという。

 同青書は、中国の経済規模が日本を抜いたことについて、中国の人口は日本の10倍であり、国内総生産(GDP)の規模が日本を超えたことは驚くにあたらない、との見方を示す。中国と日本との間には、国民の豊かさのレベル、経済発展のバランスのレベル、社会の公平さのレベル、都市化率、産業構造、企業の研究開発などの各方面で、なお大きな隔たりがあるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年6月1日

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