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外国人の就業 7月から社会保険加入を義務づけ

写真は義烏市(浙江省金華市)の群星学校に採用された英国、カメルーン、ザンビア、フィリピン出身の外国人教師たちが、授業内容について話し合っているところ。

 中国で就業する外国人は今年7月1日以降、「中華人民共和国社会保険法」に基づいて社会保険への加入が義務づけられる。人力資源・社会保障部からの情報として「人民日報」海外版が伝えた。

 ▽外国人の保険加入の法的根拠

 同部社会保険センターの徐延君副主任によると、「社会保険法」は7月1日から正式に施行される。同法第97条の規定に基づき、「外国人が中国国内で就業する場合は、本法の規定に基づいて社会保険に加入することとする」。これは中国で就業する外国人の社会保険加入について、明確な法的根拠を提供するものだという。

 徐副主任によると、外国人が中国国内で保険に加入するには、中国で合法的に就業していることが前提となる。中国で合法的に就業する外国人とは、中国国内で設立された企業、事業機関、社会団体、民間の非営利団体、基金会、弁護士事務所、会計事務所などの組織が法律に基づいて直接雇用する外国人を指すほか、海外の雇用主と雇用契約を結んだ後、中国国内に設立された支店機関やその他の雇用機関に派遣され、法律に基づいて就業する外国人を指す。

 実際、2010年10月下旬にうち出された同法の草案の中に、中国で就業する外国人の法律に基づく社会保険加入についての規定が加えられている。ある専門家の指摘によると、対外開放が拡大するのに伴い、外国人が中国国内で就業するというケースが増え、中国国内で就業する外国人の社会保険加入についての規定が必要になった。これは国際的にもよくみられるやり方だという。

 対外経済貿易大学の王国軍教授(専門は保険)によると、中国で就業する外国人が法律に基づいて社会保険に加入することは、当然享受すべき権利であり、また当然果たすべき義務でもある。労働保障の分野で内国民待遇を実現することは、国際的な慣行と軌を一にするものでもあるという。

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