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中国観光局、日本の観光復興に向け5つの措置を「プレゼント」

 東京で5月31日午後、「日中観光交流の集い」が開催された。日本新華僑報のウェブサイトが伝えた。

 中国国家観光局の邵キ偉局長は挨拶のなかで、「私はこれまでに何度も日本を訪問し、日本各地を訪れている。自然災害がその国の観光業にどれほどの打撃を与えるか、私はよく知っている。中国観光代表団と中国の観光業界を代表し、被災された日本の人々と日本の観光業界に対し、再度、心からの慰問の意を表したい」と述べたほか、「今回日本を訪問した目的は以下の3つだ。第一に、このほど開催された第4回中日韓首脳会談で達成された、中日観光交流の回復・拡大をめぐる中日首脳の共通認識を実施すること。第二に、日本の復興・再建と観光業界発展をめぐる最新の状況を視察すること。第三に、中日間のインタラクティブな観光協力・発展を、日本の観光業界とともに推進していくこと。観光を通じて、国民間の友情と相互理解を促進していきたい」と指摘した。

 邵局長はまた、「中国側の誠意を示すため、我々は今後いくつかの措置を講じていく」とし、以下の5措置を明らかにした。

 (1)日本の重度被災地を除くその他の地域の中国人団体観光ツアーを再開。

 (2)上海-香川間のチャーター便開通、上海-茨城間のチャーター便の再開。

 (3)JTBの中国合弁会社「交通公社新紀元国際旅行社」に、中国人向けの海外旅行業務を認可。

 (4)日本の被災地の青少年100人を海南島に招待。

 (5)日本の旅行会社や地方自治体の中国各地における観光PRを支援。

 全国旅行業協会(ANTA)の二階俊博会長は、これら5つの措置に感謝を示すとともに、「日本政府は中国人向けの訪日ビザ発給条件緩和を考慮するべきだ。『来日してください』と口で言うばかりでなく、中国人が日本に来るために便宜を提供しなければならない」と指摘した。 (編集SN)

 「人民網日本語版」2011年6月2日

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