中国観光局、日本の観光業復興に向け積極的な措置

　中国国家観光局の邵キ偉局長率いる中国観光交流団は5月30日、東京に到着し、6日間にわたる日本訪問を開始した。邵局長は、中国が今後、日本の観光業復興をサポートすべく、積極的な措置を取っていくことを明らかにした。中国新聞網が伝えた。

　中国国家観光局と中国の20省（自治区・市）の観光部門及び大手旅行会社38社の代表ら100人あまりからなる中国観光交流団は訪問期間中、日本各界との交流活動を行い、日本の観光業復興と日中観光業の交流・協力を促進していく。代表団は訪問初日、衆議院・参議院議員、地方自治体代表者、観光業界幹部らから熱烈な歓迎を受けた。

　31日にはいくつかの座談会、交流会が開かれ、双方は中日両国の人的往来推進に向けて意見交換を行った。

　日中新世紀会の遠藤乙彦会長は代表団の来日に歓迎と感謝の意を示し、「3月11日に発生した大地震は日本の観光業界に深刻な打撃を与えた。数日前、第6回日中韓観光大臣会合で中国代表団の訪日が明らかにされ、日本各界と国民から高い注目を集めている。日中新世紀会は、中国人向け観光マルチビザの便利化、日中を結ぶ航空便のエリア拡大、日中の民間交流促進などに長年にわたり力を入れており、今後も中日観光交流・協力のために努力していく。中国政府と各業界から支持が得られることを望む」と述べた。

　日本全国旅行業協会（ANTA）の二階俊博会長は、「日本が未曾有の災害に見舞われたこの特殊な時期に、日本の復興・観光業発展推進をめぐる日中首脳間の共通認識実施に向けた交流・視察を行うべく、邵局長率いる中国観光交流団が訪日されたことに、日本政府と国民は感謝の意を表明する。日本の観光業界は現在、試練に直面しており、観光業回復に向けて努力している。現在、被災地を除くその他の地方は安全な状態だ。中国代表団に日本観光をめぐる情報を持ち帰っていただき、より多くの中国人観光客が日本に来ていただけることを期待する」と述べた。

　邵局長は、「中国は、日本の観光業の再建をサポートし、両国の観光交流・協力を深めるべく、積極的な措置をとっていく。3月11日の大地震と、それに伴う津波、原発事故などの災害は、日本の観光業に深刻な打撃をもたらした。しかし、日本政府と国民の努力により、これらの困難はきっと克服されると信じている。近年、世界的に様々な自然・非自然災害が頻発しており、観光業への打撃も大きい。観光業は関連業界が多いため、災害が発生すると幅広い関連産業も打撃を受ける。しかし、観光業は回復も早い。観光業の回復に伴い、物流、情報流、資金流の回復も牽引され、関連産業の発展が推進され、震災復興も促進されるだろう。観光客の安心感を高めるため、日本は震災復興に関する情報、特に水、食品、大気などの安全に関する情報を適時公開することを建議する。また、中国市場における宣伝・プロモーションを強化することを建議する」と述べた。 (編集SN）

　「人民網日本語版」2011年6月2日