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震災復興のチャンスを失いつつある日本

 「3・11」東日本大震災からすでに80日以上が経過した。原発事故の先行きが不透明で、日本の地震による潜在的脅威がまだ完全になくなっていない状況下で、震災後の日本経済の動向を判断するのは時期尚早だと言われるかもしれない。

 しかし、日本経済は震災再建による復興のチャンスを失いつつあるという兆候が多く現れている。

 中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は5月30日、記者の取材に対し、「経済データを見ると日本経済が年末頃に『V』字型の回復をするという傾向は変わらないが、日本政府はチャンスをものにして人々の心を結束させようとせず、危機対応において卓越した指導力も見せていないことから、日本経済は長期的に『L』字型の回復をするだろう」と述べた。

 日本の長期的な経済見通しが楽観的でない原因として、次のいくつかの点が挙げられる。

 1、震災の破壊力が予想を超えている。

 原発事故の暗雲はまだ晴れておらず、特に問題のある原子力発電所の脆弱性と汚染物質の処理などに関しては、いまだに納得のいく解決方法が見つかっていない。これは原子力発電所の周辺地域や海域の工業生産に影響をもたらすだけでなく、より広い範囲で日本の環境安全への懸念が強まり、後者がもたらす潜在的経済損失は計りきれないものとなる。

 2、日本政府は危機管理で十分な役割を発揮できておらず、“10年9通り”の政治は揺れ動き、また災難により静まらず、頻繁な首相交代という不安定な政治は地震で改善されるどころか、政党間や政治家間で内部抗争があるために人々は日本の経済改革と復興に望みを持てないでいる。

 3、上述の2つの原因により、日本経済の国際競争力、資金と人材を引きつける力は今世紀以来の下り坂をたどり続け、これによって産業空洞化と二元経済がより深刻化する。このような重圧を背負う日本が、震災復興によって台頭するという希望はますます薄れている。

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