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震災復興のチャンスを失いつつある日本 (2)

 東日本大震災の直後、日本への資金還流の加速が見られた。しかし、災害発生から2カ月後、日本の資金流出リスクが高まると同時に、日本の海外投資を引きつける力も大幅に低下した。

 更に懸念されるのは、地震後、日本の製造業とサービス業の空洞化が加速の様相を呈していることだ。陳鳳英氏は、日本の空洞化は以前から存在するが、地震前まで国内にとどまっていた一部の日本のコア技術は地震の発生後、製造業が大きな打撃を受けたことや国内の研究開発の無力化により海外に移転するという流れが形成されたと指摘する。「地震直後、日本に還流した資金は最終的に経済利益に従うはずだが、現在の日本国内にこれらの資金を引きつける力はもうない」と話す。

 無論、国内の資金が国外に流出する動きが強まる中、日本での工場建設に外国資金を引き入れるのは更に難しくなった。

 米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は5月30日、JPモルガン証券の駐日チーフエコノミストの菅野雅明氏の話を引用し、「在日外資系企業の投資がその他の国にシフトしつつある状況下で、日本政府は日本市場への参入条件の引き下げなどを通じて外資導入政策の緩和を図るべきだ」と伝えた。

 また、日本駐在のシティバンク・グローバルマーケティング部門責任者のプライアン・マッカピン氏は、「以前の予想に反して、地震は海外投資拡大の引き金にならないばかりか、多くの日本人の海外投資を招くことになる」と話す。

 実際、東日本大震災の発生前にも、多くの大手多国籍銀行や数行の日本の銀行が香港やシンガポールへの移転に急ぐなど、アジアの金融センターである東京は外資を引きつける力をすでに失っていた。

 アナリストは、あまり期待できない日本の景気見通しと人口のマイナス成長などの現実を考慮すると、日本企業の海外移転は続くとの見方を示している。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月3日

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