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30省市区で最低賃金を引き上げ 2010年

 中国人民銀行(中央銀行)が発表した「2010年中国地域金融運営報告」によると、2010年には全国30省・自治区・直轄市で最低賃金の引き上げ調整が行われ、ひと月の最低賃金の平均上昇幅は22.8%に達した。同年にはさまざまな要因が「賃上げブーム」を促進し、補償的措置としての引き上げが重要な要因となった。今年も賃金の持続的で急速な上昇を達成するのは難しいとみられる。「人民日報」海外版が伝えた。

 ▽企業の8割以上が引き上げ

 同報告によると、昨年は全国30省市区が最低賃金を引き上げ、関連の調査によると、回答企業の8割以上が従業員の給与を引き上げたという。一部の土地が広くて人口が少なく、労働力が相対的に不足し、外部の労働力への依存度が高い西部の省市区では、労働力価格の上昇幅が相対的に大きかった。新疆ウイグル自治区伊犁哈薩克自治州では建築現場で働く大工や左官の賃金が20%から50%引き上げられた。同吐魯番地区では牧畜業の大手養殖業者が、男性従業員の賃金を前年比約40%引き上げた。

 中国社会科学院(社会科学アカデミー)世界経済・政治研究所の沈驥如研究員によると、最低賃金の引き上げは、必然的に企業の生産コストを増大させ、その影響により、消費者物価指数(CPI)の上昇圧力が高まることになる。だがCPIを構成する要素はさまざまで、賃金・給与はそのうちの一項目でしかないことをみすえる必要がある。よって最低賃金の上昇がCPIに与える影響は限定的だという。

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