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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:13 Jun 07 2011

「災い転じて福となした」日本企業

 最悪の災難がチャンスをもたらすことがある。山田浩一さんはこの大昔から言われ続ける古いことわざを生き生きと現代に表現した人だ。山田さんは日本で一番の販売数を誇る放射線測定器のメーカーで働いている。3月11日に発生した震災は日本の東北地区に壊滅的な打撃を与え、福島第一原発事故でひどい状態に陥った。日立Aloka医療機器株式会社はそれまで年間5000台の放射線測定器を販売していたが、原発爆発事故発生以来、この会社の以下月の販売数は1000台まで跳ね上がった。ロサンゼルスタイムズが伝えた。

 「大爆発のような注文でした、私たちは需要に応えることさえできませんでした。」日立Aloka部門でマネージャーを務める山田さんはいう。「ずっと残業し、鳴り続ける電話に対応しました。」日本はたしかに大きな災難に見舞われ傷ついたものの、再建に伴い一部の製品やサービスの需要は急激に拡大している。中には需要がめったにないほど増加しているものもある。

 福島第一原発は今年の夏の電力不足と大規模な停電の可能性を急増させた。これも省エネ製品を扱う会社にとってはチャンスといえる。日本の報道によれば、東芝はすでに省エネLED電球を増産しており、家庭用照明の工場はフル生産しているという。

 3月、東京の水道で放射性金属であるセシウムが検出され、日本政府は水道水は新生児に危険性があると発表した。この危険警告はすでに解除されているが、消費者の一部はまだ怖がっている。このためミネラルウォーターの工場も震災の受益者となっている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月7日

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