2011年6月7日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:13 Jun 07 2011

日本の経験を土台に中国民間投資の発展を

 中国の市場経済が発展し、所有制構造が調整されるに伴い、この数年近く、民間投資が社会投資全体、さらには国民経済全体において、ますます重要な役割を担っていることは容易に分かる。

 だが、同様に軽視できないのは、民間投資に存在する問題も比較的多いということだ。民間投資を保護する様々な法制度も不健全である、さらに民間投資に必要とする金融面でのサポートが不十分であるため、資金不足が投資の拡大、さらなる発展にとってネックとなっている、わが国にはまた民間投資家にサービスを提供するための着実な仲介機構が不足している。これらは民間投資の一層の発展を阻む要素となっている。

 一.日本の民間投資システムの概況

 日本国内の固定資産投資は、民間投資が主体となっている。日本全国の700万社余りの企業のうち、小企業が99%を占め、大企業の比率は1%にも満たない。日本国内の固定資産投資は主に中小企業によるものだと言えるだろう。政府、社会における投資と関係するすべての経済実体はいずれも積極的に企業投資を援助、支援している。

 1.日本の銀行システムは政府系金融機関(政策銀行)と民間金融機関(商業銀行)からなる。政府系金融機関は小規模企業と新興企業を支援し、中小企業の振興に長期かつ固定金利の融資を行っている。また、日本には民間金融機関が多数あり、その支店総数は2000行余り、貸出利率は開発銀行よりわずか0.2ポイント高いだけで、企業の融資には非常に魅力的だ。

 2.日本には完備された仲介機構があり、企業と政府を結ぶ架け橋、絆となっている。企業の発展と産業調整の必要性にもとづき時運に乗って生まれた民間の経済実体である。政府に権限を求めず、企業の負担を増やさず、全力を挙げてサービス精神を体現している。

[1] [2]

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古