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日本の経験を土台に中国民間投資の発展を (2)

 二.日本経済のわが国に対する啓示

 1.中央政府は産業政策を誘導し、国民経済にとって緊急を要するプロジェクトを大々的に発展させ、民間投資家に「投資シグナル」を発信する。日本の50年代初期のような「国民車援助綱要」、50年代中期の「機械工業振興臨時措置法」、60年代の「自動車分割払い販売法」といった一連の誘導政策は、日本の今日の自動車生産・販売大国の地位を築いた。わが国も日本政府のやり方を参考に、継続的に産業政策を実行し、重点業種を重点的に支援する。

 2.民間投資に適した中小の金融機関を開設する。日本では中小企業にサービスを提供する金融機関が占める比率は97.6%だが、わが国は30%未満と、日本よりはるかに低い。多元化された金融システムを完備しなければならない。政府は世界の経験を参考に、中小金融機関の設立を検討し、中小企業の特徴に合った融資政策を制定し、民間投資を専門に融資サービスを提供する必要がある。

 3.融資ルートを完備し、より多くの企業が資本市場を通じて資金を調達するようにする。80?89年、日本の個人金融資産において、有価証券が占める比重は12.7%から22.5%まで上昇、企業の外部融資においては、直接投資が占める比重が11.9%から27.0%まで上昇した。日本政府はまた債券先物市場を開設し、企業債券や証明式債券の発行量を絶えず増やすよう促したことで、企業の直接融資のルートが拡大した。わが国の金融システムには多層的な、幅広い中小民間企業のために融資サービスを行う資本市場が不足している。主に資本市場の発展から着手し、メインボードを適正化し、完備すると同時に、積極的に新興市場を開設し、中小企業とくに成長性の高いハイテク企業に融資する必要がある。

 4.民間投資企業にサービスを提供する仲介機構や情報コンサルタント機構を大々的に発展させる。大阪府は毎年、50億円の低利融資を実施し、中小企業の調整・改造を支援している。資金の効果ある、安全な使用を保証するため、先ず仲介機構「産業技術研究所」に委託し、融資する企業に対し直接、投資信用調査やプロジェクトの評価・審査を行っている。ており、また情報コンサルタント・信用調査機構を設立。このほか、一部の重点的に民間投資企業に向けた会計・会計監査・法律事務所、投資信用評価機構などを育成し、その架け橋的な役割と関係する監督機能を強化しているところだ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月7日

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