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中央銀行:今後の金融業務の重点は直接融資の拡大

 中国人民銀行(中央銀行)は3日に発表した「中国金融安定報告2011年」の中で、今年も引き続き積極的な財政政策と、穏健な通貨政策を実施することを明らかにしたほか、今後の金融業務の重点として直接融資の規模拡大を挙げ、新しい金融指標「社会融資総量」をより重視していくとした。国際金融報が伝えた。

 同報告は、「中国経済は今年、安定した比較的速い成長を維持する上で国内外の様々な試練に直面しており、社会融資総量という指標から経済に対する金融支援の度合いをはかり、直接融資の規模を拡大するなど、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を実施することが必要だ」と指摘する。

 清華大学中国・世界経済研究センターの袁鋼明教授は「中央銀行のマクロ調整政策は現在、ジレンマに陥っている。利上げ金準備率引き上げなどの単純な方法で経済を調節すれば、インフレは抑制できるかもしれないが、経済成長に影響が及ぶだろう」と述べる。

 また、ある専門家は、「単に信用貸付総量の指標を考慮するのに比べ、社会融資総量は経済全体の資金需要量をより全面的に反映でき、経済調整部門が複合的なピンポイントの調整を行うのに有利だ」との見方を示す。

 社会融資総量とは、一定期間内に実体経済が金融機関から借り入れた全ての資金の総額を指す。同指標は今年の通貨政策において、人民銀行のモニタリング指標、中間指標に採用された。

 銀行の貸付を主とする間接融資はこれまで、中国の社会融資の中で主要な位置を占めてきた。しかし、経済の持続的な成長と経済構造のモデルチェンジに伴い、直接融資の規模と割合も徐々に増加しつつある。

 中央銀行が発表した第1四半期のデータによると、人民元借款が社会融資に占める割合は53.5%に達したが、前年同期比で見ると4.1ポイント減となった。一方、銀行引受手形は18.2%、企業債券は10.9%、受託ローンは7.6%で、うち、企業債券と受託ローンは急成長しつつある。 (編集SN)

 「人民網日本語版」2011年6月7日

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